■ 市民と行政の協議会報告

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2002 年 9 月 11 日 市民と行政の協議会報告 〜「ＮＰＯとの協働〜東京都の課題〜」〜

場所 都庁議会棟6階　第1会議室 近年、国内外を問わず、NPOをはじめとする市民セクターの活躍はめざましく、地域社会における「新しい公共」サービスの分野でも、その役割はますます重要になっています。 　 東京都では、昨年8月「東京都における社会貢献活動団体との協働〜協働の推進指針〜」が策定され、今年3月には、この協働の推進指針を受けて、各担当部署が事業を実施する際に参考となるような手順等を示した「社会貢献活動団体との協働マニュアル」が作成されました。昨年度、都の社会貢献活動団体との協働事業は87事業、さらにボランティアの参加・協力は64事業を数えます。 　 しかし、都民生活に求められる多様なサービスを準備していくためには、企画立案段階からNPOの柔軟で斬新な発想を取り入れるなど、新たな視点や制度が必要です。今回は、現在地域で活動しているNPOからの事例報告を交えながら、担当部局との協議の場を設けました。 〜市民と行政の協議会〜 都政において、市民と行政のパートナーシップで特色あるまちづくりをすすめるために、都議有志が仲立ちして、1994年から｢市民と行政の協議会」を開催してきました。これは、特定のテーマで市民グループと行政担当局とが政策協議を行うものです。これまで、食品安全、都市農業、湧水とまちづくりなどをテーマに回を重ね、今回で9回目となります。

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