■ DV防止条例をつくろう！

東京・生活者ネットワーク

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2000 年 3 月 4 日 　　　 カテゴリ：活動報告 DV防止条例をつくろう！ 〜DV防止条例にもりこみたい項目〜 「女性への暴力について」東京都内31自治体の施策を調査 東京・生活者ネットワーク 女性部会 2月26日（土）付朝日新聞記事では、総理府男女共同参画室が昨年秋、20歳以上の男女450人を対象に「夫や恋人など親密な関係にある男性から受けた暴力（ドメスティック・バイオレンス＝DV）や性暴力」の世論調査をはじめて全国規模で実施したとあります。 それによると、20人に1人の女性が「命に危機」を感じるほどの暴力被害をうけ、その実態が明らかになっています。性暴力被害にうけたことを相談しなかったケースや半数以上が「恥ずかしくて誰にもいえなかった」など、心理的・経済的理由で我慢を強いられ表面化しない実態もみえてきます。 　東京・生活者ネットワーク女性部会では、98年4月と99年5月「女性への暴力」の施策には、98年度実施が、杉並区、国分寺市、府中市です。いずれも議員による一般質問や代表質問の結果実施されています。また、99年度実施予定の自治体は、品川区、昭島市、小金井市、多摩市、狛江市、2000年度実施予定は、小平市となっています。 暴力に起因する相談件数については、「パートナーからの暴力」についての項目がない自治体が2/3 あり、相談内容から件数を拾いだし、実態や内容については把握できていないのが現状です。 窓口相談についても女性センターがある自治体では、フェミニスト・カウンセラーの配置もされています（足立区、国分寺市）が、多くの自治体で、カウンセラーはじめ婦人相談員と母子相談員（特に三多摩27市）が母子家庭相談の中で対応しています。市民への意識啓発としての「暴力」の講座は、予定を含め半数の自治体で、女性センターや社会教育の全自治体で実施していますが、暴力の研修は、7自治体にとどまっています。 この自治体調査については、98年、99年の国立婦人教育会館ヌエックでの「ジェンダー女性学フォーラム」において、『DV防止条例をつくろう』のワークショップを開催時に発表しました。全国自治体職員や女性センター相談員、シェルター関係者など2回に約110名の参加がありました。また、99年11月には東京ウイメンズ・プラザまつりにおいても同様のワークショップを行いましたが、約60名の参加があり関心のたかさが伺えます。 東京生活者ネットワークでは、23日からはじまった都議会第一回定例会において「東京男女平等社会基本条例（暴力の条文規定あり）」の制定を実現し、その後、各自治体での『DV防止条例』『基本条例』制定へむけて活動を続けていきます。 活動報告 最新20 12月26日 国立市で続く「体験水田」の価値 12月20日 都議会生活者ネット　予算要望提出 12月19日 大不況での都の役割　必要な人に必要な支援を 12月9日 江戸川で油田開発？ 10月15日 日韓市民社会フォーラム2008 10月14日 2009都議選政策発表会 10月8日 都民・消費者の立場優先の都議会を 10月6日 次世代育成支援・後期計画に子ども支援の視点を！ 9月16日 緑と水の力を生かしたまちづくり 9月10日 川から見えるまちづくり 9月5日 子どもの権利を実現する次世代育成計画を 8月30日 多摩川の最初の１滴と身近な水辺からみえたこと 8月7日 女性の視点を災害・復興対策に 8月4日 若者の政治参加を広げる 7月25日 市民政治をすすめる 7月17日 どうあってほしい？東京の川 7月4日 心を癒すペットとの共生 6月26日 地震、気候変動、食の安全−対策を急げ 5月27日 社会保障制度　抜本的改革を 5月2日 「ねじれ国会」に開かれた国政が見える 5月2日 「９条世界会議」まであと３日！

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