■ 地方議会議員年金制度は廃止！

東京・生活者ネットワーク

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2005 年 12 月 12 日 　　　 カテゴリ：ステートメント 地方議会議員年金制度は廃止！ 〜都議会に意見書を提出〜 東京・生活者ネットワークは10年以上前から議員年金問題に取り組み、廃止を訴えてきました。 都議会第４回定例会において、生活者ネットは民主党と共同で、以下の通りの意見書を１２月９日提出しました。 「地方議会議員年金制度の廃止に関する意見書」 　国民の年金制度全般に対する不安や不満が増幅している中で、議員年金は議員特権の最たるものとして国民からの批判が日増しに高まっている。国会議員年金制度は、見直しに向けた議論が本格的に始まり、廃止される方向性が示されつつある一方で、同様に優遇されている地方議会議員年金制度は議論が十分になされていない。国会議員年金制度が廃止されようとしている今、地方議会議員年金制度の見直し議論は避けては通れない。 　互助年金として発足した地方議会議員年金制度は、現在、財政が赤字に陥り、平成16年度決算における自治体からの公費負担金は約235億円にも達し、負担率は約4割に上っており、国民の批判に耐えられる状況ではない。さらに、都道府県、市及び町村議会議員共済会が設置した「地方議会議員遠近制度に関する研究会」でまとめた報告書によれば、市町村合併の急速な進展による議員定数の減少及び高齢化による年金受給期間の延長などによって、近い将来、積立金が枯渇する見通しである。国民的批判があるや、破たんが見えている厳しい財政状況の視点からも、不公平な制度を抜本的に改革する必要がある。 　また、地方議会議員年金制度の廃止に向けた議論に当たっては、年金受給者への給付金、有資格者の受給権及び現役議員への返還金など、多くの課題を慎重に検討すべきである。 　よって、東京都議会は国会及び政府に対し、これらの課題を早急に整理、検討し、地方議会議員年金制度の廃止や公的年金制度に合わせた通算・一元化の実現に向けた方向性を一刻も早く示し、地方公務員等共済組合法改正を含む制度改革を行うよう強く要請する。 　以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。 ステートメント 最新20 6月27日 食もエネルギーも奪うな！ 3月28日 信頼できる都議会に 3月27日 新銀行追加出資　反対討論 3月13日 新銀行東京への追加出資の審議 3月3日 2009年都議会議員選挙第一次公認発表 1月18日 未来に希望を持てる予算を 1月1日 謹んで新年のお慶びを申し上げます 12月10日 政務調査費　透明化に向けスタート！ 10月1日 子どもたちに伝えなければならないこと 7月30日 生活者の視点で国政を変える 7月28日 投票に行こう！ 7月11日 参議院議員選挙スタート 7月1日 2007年第二回定例都議会を終えて 4月14日 いよいよ統一地方選挙後半戦スタート 3月9日 20０7年第一回定例都議会を終えて 3月8日 共生の視点がない、トップダウン都政から市民主権の都政へ 3月7日 浅野史郎さんを都政に！ 2月2日 参議院選挙　大河原まさこさんを推薦 2月1日 柳沢厚労大臣は辞任を 1月1日 新しい政治をはじめよう 12月27日 ２００６年第四回都議会定例会を終えて

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