■ テロを生む構造を変えることが日本の役割

東京・生活者ネットワーク

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2001 年 9 月 27 日 　　　 カテゴリ：ステートメント テロを生む構造を変えることが日本の役割 　去る９月11日、アメリカの民間航空横がテロリストによってハイジャックされ、ニュークの世界貿易センターと、首都ワシントン国防総省に相次いで突入し、おびただしい数の民間人の死と、都市機能の破壊をもたらしました。私たちは、このテロ行為を決して許すものでなく、怒りを禁じ得ません。犠牲者とその遺族・縁者の方々に深い哀悼の意を表し、傷ついた方々の回復を心から願うものです。 　しかし、このテロに対して、ブッシュ大統價とアメリカ放府は「戦争行為」と宣言し、世界中をまきこんだ「軍事報復」を行なおうとしています。世界は今なお民族や宗教の対立が続いていますが、国家を超えて人類の平和と共生が必要であり、世界を暴力と憎しみの果てしない応酬の連鎖にひき入れる報復戦争で、それは実現するものではありません。許しがたいテロ行為者は、国際法廷の場で犯罪者として裁かれるべきです。 　また私たちは、小泉首相と日本政府が新法の制定も視野に入れながら、後方支援と称して､自衛隊の派遺を決定しようとしていることに反対します。日米同盟を旗印に、議論を深めずに安易に軍事協力を続けることは、許すことができません。湾岸戦争時の轍を踏むまいとして、拙速な軍事支援を打ち出し「評価」を受けようとするのは、これからの国際社会での日本の位置を危うくするものと言わざるを得ません｡むしろ米国と違い､中東に対し適切な距離を保っているという日本のポジションを有効に生かし、テロを生む構造自体を変えていく役割を担うべきです。 　東京・生活者ネットワークは、国家間の安全保障システムに替わる市民・自治体レベルの共生と、国家の枠組みを超えて協力し合うしくみが必要だと考えてきました。21世紀型の戦争といわれる今回の事態に対して「報復」に揺れるのではなく､私たちが持つ「憲法の理念」を国際社会に向けて説明することが必要であり、世界中の人々との平和な連携を追求すべきです｡ ステートメント 最新20 6月27日 食もエネルギーも奪うな！ 3月28日 信頼できる都議会に 3月27日 新銀行追加出資　反対討論 3月13日 新銀行東京への追加出資の審議 3月3日 2009年都議会議員選挙第一次公認発表 1月18日 未来に希望を持てる予算を 1月1日 謹んで新年のお慶びを申し上げます 12月10日 政務調査費　透明化に向けスタート！ 10月1日 子どもたちに伝えなければならないこと 7月30日 生活者の視点で国政を変える 7月28日 投票に行こう！ 7月11日 参議院議員選挙スタート 7月1日 2007年第二回定例都議会を終えて 4月14日 いよいよ統一地方選挙後半戦スタート 3月9日 20０7年第一回定例都議会を終えて 3月8日 共生の視点がない、トップダウン都政から市民主権の都政へ 3月7日 浅野史郎さんを都政に！ 2月2日 参議院選挙　大河原まさこさんを推薦 2月1日 柳沢厚労大臣は辞任を 1月1日 新しい政治をはじめよう 12月27日 ２００６年第四回都議会定例会を終えて

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