■ 女性財団の廃止に反対

東京・生活者ネットワーク

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2001 年 1 月 30 日 　　　 カテゴリ：ステートメント 女性財団の廃止に反対 　渋谷にあるウィメンズプラザをご存じでしょうか。1996（平成８）年に多くの女性たちの働きかけで作られた男女平等センターです。この運営を担っている財団法人東京都女性財団が、昨年の11月に出された総務局行政改革推進室の「監理団体総点検」により、３月31日をもって廃止され、ウィメンズプラザは生活文化局の直営事業となることが明らかにされました。 　廃止の理由は財団運営にかかる経費の問題で費用対効果が充分得られないことと、ドメスティックバイオレンスや労働・性差別など、個別テーマ解決への取り組みを強化するためには都直営が有効だとしています。 　しかし、そもそも、財団の役割は「各種講座の開催や女性団体との交流事業などの実施、刊行物やビデオの作成頒布などにより、男女平等の社会風土づくりの機運の醸成に努めること」という普及啓発活動であり、初めから事業収入は期待されず、100％東京都の出資によって運営されたわけです。そして「広く都民および民間団体と行政が連携して、創意ある多様な活動を効果的に展開する中心的な役割」を担うには、公設民営の財団形式が有効であるということが設立時の経緯に明確に記録されています。 　設立から４年間、女性財団は独自性・専門性・自主性を生かして男女平等の社会風土づくりに成果をあげてきました。この専門的・自主的な活動は都民参加、特に積極的な女性の参加によってすすめられてきました。また、これからの社会に求められている、行政とのパートナーシップを高めることや、NPO・NGOとの連携によって社会づくりをしていく先駆的な活動がこの女性財団にあったことは評価されこそすれ、廃止を性急に結論づける根拠にはなりません。 　昨年６月に東京都男女平等参画基本条例が制定されました。今後の行動計画づくりや、条例の具体化が始まるときに、都民の自由な発想の中からの政策提言が求められ、これからますます女性財団の活動が期待されているのです。今回の見直しによっても、廃止案は家賃分400万円が節減されるだけで、経営効率だけの改善が目的とは思えません。利用者の声も聞かず、審議の過程も明らかにされない中での女性財団廃止案には反対です。都議会では共産党、公明党、生活者ネットワークが反対しており、市民からも多くの請願署名が出されています。予算議会での審議により都案の変更を求めていきます。 ステートメント 最新20 9月9日 国の政治の大変革を望む 6月27日 食もエネルギーも奪うな！ 3月28日 信頼できる都議会に 3月27日 新銀行追加出資　反対討論 3月13日 新銀行東京への追加出資の審議 3月3日 2009年都議会議員選挙第一次公認発表 1月18日 未来に希望を持てる予算を 1月1日 謹んで新年のお慶びを申し上げます 12月10日 政務調査費　透明化に向けスタート！ 10月1日 子どもたちに伝えなければならないこと 7月30日 生活者の視点で国政を変える 7月28日 投票に行こう！ 7月11日 参議院議員選挙スタート 7月1日 2007年第二回定例都議会を終えて 4月14日 いよいよ統一地方選挙後半戦スタート 3月9日 20０7年第一回定例都議会を終えて 3月8日 共生の視点がない、トップダウン都政から市民主権の都政へ 3月7日 浅野史郎さんを都政に！ 2月2日 参議院選挙　大河原まさこさんを推薦 2月1日 柳沢厚労大臣は辞任を 1月1日 新しい政治をはじめよう

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