■ 都は｢子どもの権利擁護委員会｣存続を！

東京・生活者ネットワーク

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2004 年 3 月 5 日 　　　 カテゴリ：子ども・教育 都は｢子どもの権利擁護委員会｣存続を！ 〜世界の流れに逆行するな！〜 　東京都は､ これまで５年間続けてきた ｢子どもの権利擁護委員会｣ を2004年度から廃止しようとしています｡ 当委員会は､子どもへの虐待やいじめの深刻化にともない、第三者の相談・救済制度の必要性を｢東京都児童福祉審議会(以下児福審)｣が提言し､ 98年から試行実施されてきたものです｡ ５年半で約6200件の電話相談を受け､ うち約200件のいじめ､虐待などの困難事例について｢子どもの権利擁護専門員｣ が調査にあたってきました｡ 　 　相談の８割は子ども自身からで､ 東京の子どもたちが､この施策に救われてきたことは確かです｡ 生活者ネットは､ 04年度にむけた予算要望でも､本格実施を求めてきました｡ところが､03年度の1441万円に比べ120万円の予算削減が判明し､さらに､本格実施どころか｢子どもの権利擁護委員会｣をなくす考えであることがわかりました｡ 「子どもの権利擁護委員会｣ は､｢子どもの権利擁護会議(困難事例に対応する ｢権利擁護専門員｣ ３名と専門員をスーパーバイズする ｢委員｣３名の合議体)」と電話相談員で構成されてきました｡ 都は120万円の削減でこの合議体をなくし､児福審の下部機関である｢権利擁護部会｣に困難事例の対応を委ね、これで本格実施と説明しています｡ しかし､ ｢子どもの権利擁護委員会｣の要綱が廃止されることとなり､ 合議体と名称が消滅し、要綱で規定された ｢子どもの権利擁護システム構築にむけた環境づくり｣｢子どもの権利擁護のために必要と思われる場合､ 都の子ども施策について知事および関係機関に提言することができる｣ などの第三者機能も､失われることになります｡ 　児福審の答申でスタートしたしくみが､ 児福審の検証もなく行政判断だけで改編されることも問題です｡さらに､ ｢国連･子どもの権利委員会｣による､｢子どもの権利条約実施状況・日本政府報告書への勧告｣(１月30日･ジュネーブ)に照らしても､子どもの権利救済の新しいしくみである子どものオンブズパーソン機能として 全国に影響を与えてきた ｢子どもの権利擁護委員会｣を存続拡充することこそ急務です｡ 都がこうした勧告に無関心であることも大きな問題です｡ 　東京･第一東京･第二東京の３弁護士会をはじめ､ 各方面からも今回の東京都の方向に対し､ 見直しを求める声があがっています｡ 生活者ネットワークは､ 東京都が世界に対して恥ずかしくない判断をするよう､ 各委員会の質疑を通して､ 全力で働きかけていきます｡ 　都議会議員／執印真智子 子ども・教育 最新20 11月17日 教育基本法改正法案の衆議院採決に抗議！ 11月15日 ヒトは食によりて人となる 10月23日 子どもの権利条例東京市民フォーラムのつどい開催 10月31日 ミニフォーラム　未来計画PART３　開催される！ 10月5日 「条例」や「憲章」が可能にする子ども自治体施策 2月15日 若者の自立を促す公的支援の拡大を 2月9日 保育は、競争ではなく協力を 3月5日 都は｢子どもの権利擁護委員会｣存続を！ 3月1日 「地域行動計画策定状況」自治体調査 2月17日 思春期の性と心〜障がい児教育の体験から 11月15日 子どもの権利条例東京市民フォーラム3周年記念集会 8月1日 少子化社会対策基本法・次世代育成支援対策推進法と子どもの権利 11月30日 調査活動〜ＢＯＯＫＬＥＴ３子ども　発刊　 10月1日 小学生の放課後と子育ての社会化に関する調査 8月7日 東京都教育委員会教科書採択について 8月1日 めぐろチャイルドラインを進める市民の会　設立！ 6月20日 子どもの環境衛生について 6月10日 「子どもの居場所」について 4月15日 シリーズ　子どものこと、地域で考えよう 3月15日 「すこやか宣言」では子どもの権利は保障されない 1月15日 東京都に「子ども権利条例制定」を求める請願運動

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