■ 若者の自立を促す公的支援の拡大を

東京・生活者ネットワーク

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2005 年 2 月 15 日 　　　 カテゴリ：子ども・教育 若者の自立を促す公的支援の拡大を 〜「東京に暮らす若い人たちの意識調査と生活時間調査」から〜 　生活者ネットワークは「東京に暮らす若い人たちの意識調査と生活時間調査」を、2004年４月〜５月に実施しました。 「生活時間調査」都内に住む16〜30歳の独身男女対象。379人より回収。平日と休日の24時間行動パターンを記入 「意識調査」24〜26歳の男女対象。269人より回収。 ＜調査目的＞ 社会の急激な情報化･個別化で多様化した人々の生き方に、これまでの画一化されたしくみや制度は対応しきれていません。特に若い世代へのひずみは大きく、「職業選択に悩みながらフリーターを続ける」「いつまでも親に依存した生活を送っている」などの現象が、社会的にも問題になっています。若い人たちの実状を知り、希望をもって社会生活を送るために必要な支援策を探るため実施しました。 ＜調査結果＞ 高校生…自由な時間と居場所が欲しい、大学生…バイトやサークルによって生活リズムが決定、社会人…仕事に追われる正規社員、雇用不安を抱える派遣社員、という像が浮かび上がった。 自由記述では、学生や転職を考える人が、「本当に就職できるか」という不安や「初任給よりも目減りしていく給料」で将来を悲観的に考えがちであることがわかった。 ＜不安を解消する支援を＞ 雇用環境に希望が見えない中で若者に自立を求めるとすれば、パートやアルバイトにも適応する新たな社会保障制度の確立が必要であり、「仕事・住まい・健康」への不安を公的な支援でできるだけ取り除くことが重要で、社会人になっても使える奨学金制度や、若者も借りられる都営住宅の入所要件の見直し、若者が起業するための融資制度などの改善が必要です。 調査結果をまとめの冊子を販売しています。 子ども・教育 最新20 11月17日 教育基本法改正法案の衆議院採決に抗議！ 11月15日 ヒトは食によりて人となる 10月23日 子どもの権利条例東京市民フォーラムのつどい開催 10月31日 ミニフォーラム　未来計画PART３　開催される！ 10月5日 「条例」や「憲章」が可能にする子ども自治体施策 2月15日 若者の自立を促す公的支援の拡大を 2月9日 保育は、競争ではなく協力を 3月5日 都は｢子どもの権利擁護委員会｣存続を！ 3月1日 「地域行動計画策定状況」自治体調査 2月17日 思春期の性と心〜障がい児教育の体験から 11月15日 子どもの権利条例東京市民フォーラム3周年記念集会 8月1日 少子化社会対策基本法・次世代育成支援対策推進法と子どもの権利 11月30日 調査活動〜ＢＯＯＫＬＥＴ３子ども　発刊　 10月1日 小学生の放課後と子育ての社会化に関する調査 8月7日 東京都教育委員会教科書採択について 8月1日 めぐろチャイルドラインを進める市民の会　設立！ 6月20日 子どもの環境衛生について 6月10日 「子どもの居場所」について 4月15日 シリーズ　子どものこと、地域で考えよう 3月15日 「すこやか宣言」では子どもの権利は保障されない 1月15日 東京都に「子ども権利条例制定」を求める請願運動

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