■ 小学生の放課後と子育ての社会化に関する調査

東京・生活者ネットワーク

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2002 年 10 月 1 日 　　　 カテゴリ：子ども・教育 小学生の放課後と子育ての社会化に関する調査 支え合い　育ち合い　つくろう！　 子育ち・子育て支援システム子育て コストの社会化に関する調査・小学生の放課後に関する調査　報告書 （2002年9月28日発行Ａ4版128ページ、1,000円） を発行しました。 「小学生の放課後に関する調査」概要版 １． 目的 　「三間」−時間・空間･仲間―は子どもたちが育ち、自立していく上で欠かせません｡しかし、いま地域の中に子どもたちが思いっきり遊べる場所、安心してのんびりできる場所は保障されているでしょうか｡生活者ネットワークは、子どもの居場所作りを進める政策提案が必要と考え、子どもたちの放課後と休日の過ごしかたの実態を聞く調査をしました｡ ２． 調査の方法 　2002年2〜3月、都内28の自治体で、主に小学校低学年の子どもをもつ人を対象に調査票を配付し、回収するという方法をとりました｡学童クラブを利用している人、利用していない人それぞれに調を依頼しました｡回答者は1877人で、区部40.8％（765人）市部59.2％（1112人）でした。 ３． 概要版の項目 ・ 回答者のプロフィール ・ 子どもの放課後・休日のすごし方 ・ 子どもたちがよく利用する公共施設 ・ 学童クラブの現状 ・ これからつくって欲しい施設 ・ 子どもを育てる上で必要な支援 ・ 子どもにとって魅力ある居場所を ・ 生活者ネットの提案 「子育ちを応援する多様な居場所を地域につくる」概要版 １． 目的 　1998年生活者ネットワークは、就学前の子どもを持つ女性を対象に、子育ての実態調査をしました。回答からは、母子の孤立した育児実態が浮かび上がり、東京における子育てが精神的・身体的に大きな負担となっていることがわかりました。今回はこの結果をふまえ、保育料など子どもを預けたときのコストが家計にどのような影響を及ぼしているのか、子育て支援に望んでいることは何かなどを聞く調査をし、「子育ての社会化」をすすめる制度提案につなげます｡ ２． 調査の方法 　2002年1〜2月、都内31自治体で、就学前の子どものいる人を対象に、調査書を直接配布し郵送で回収しました｡回答者は564人です｡ ３． 概要版の項目 ・ 回答者のプロフィール ・ 不足する地域の子育て力 ・ 子育てにかかるコストの現状 ・ こんな子育て支援がほしい ・ 子育てをハンディとしない社会を ・ 生活者ネットの提案「子育てを社会化する」 子ども・教育 最新20 11月17日 教育基本法改正法案の衆議院採決に抗議！ 11月15日 ヒトは食によりて人となる 10月23日 子どもの権利条例東京市民フォーラムのつどい開催 10月31日 ミニフォーラム　未来計画PART３　開催される！ 10月5日 「条例」や「憲章」が可能にする子ども自治体施策 2月15日 若者の自立を促す公的支援の拡大を 2月9日 保育は、競争ではなく協力を 3月5日 都は｢子どもの権利擁護委員会｣存続を！ 3月1日 「地域行動計画策定状況」自治体調査 2月17日 思春期の性と心〜障がい児教育の体験から 11月15日 子どもの権利条例東京市民フォーラム3周年記念集会 8月1日 少子化社会対策基本法・次世代育成支援対策推進法と子どもの権利 11月30日 調査活動〜ＢＯＯＫＬＥＴ３子ども　発刊　 10月1日 小学生の放課後と子育ての社会化に関する調査 8月7日 東京都教育委員会教科書採択について 8月1日 めぐろチャイルドラインを進める市民の会　設立！ 6月20日 子どもの環境衛生について 6月10日 「子どもの居場所」について 4月15日 シリーズ　子どものこと、地域で考えよう 3月15日 「すこやか宣言」では子どもの権利は保障されない 1月15日 東京都に「子ども権利条例制定」を求める請願運動

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