■ 環境中の化学物質　早急に子どもへの具体的対応を

東京・生活者ネットワーク

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2005 年 2 月 26 日 　　　 カテゴリ：環境 環境中の化学物質　早急に子どもへの具体的対応を 　2月24日、「小児等の環境保健に関する国際シンポジウム」が、環境省の主催により開催されました（港区三田）。研究者、行政担当者のほか、子どもの保健指導に携わる人や市民、市民活動団体などが参集。国内外で行われている子どもの健康と化学物質に関する調査研究状況などを共有するとともに、今後、望まれる対策について議論する場となりました。 　シンポジウムでは、スウェーデンで行われた約３万人規模の国民調査、ドイツで取り組まれた健康リスク調査や、米国環境保護庁からは小児のライフステージ毎に行う化学物質暴露評価の状況などが報告されました。日本からは、国立精神・神経センター神経研究所の高坂新一さんが登壇。化学物質が神経系へ与えるダメージの実際と有害性評価のあり方を提起しました。国内の実施事例では、東京都環境局から『化学物質の子どもガイドライン』の取り組みを有害化学物質対策課長池田茂さんが報告。このガイドラインは小児への化学物質への対応の必要性を早くから提案してきた生活者ネットワークの政策が実現したものです。都は 02年7月以来、現在までに、鉛の子どもへの暴露量の推計をもとに策定された『塗料編』、子どもが一日の大半を過ごす保育・学校施設などで起きているシックスクールを防止する目的でつくられた『室内空気編』、汚染された樹木や土壌からの影響を考慮する『殺虫剤樹木散布編』、食事と化学物質、合成樹脂食器の問題点を明らかにする『食事編』を作成。予防対策の緒に就いたところです。生活者ネットワークは、「ガイドライン対象物質のさらなる特定」や「暴露評価の推進」、「化学物質リスクコミュニケーションの促進」などを、都に継続して働きかけています。 　世界で幅広く使用されている化学物質と子どもの環境管理に関する問題は、先進８か国環境大臣サミットにおいても優先課題として認識されており（97年マイアミ宣言）、欧米では、この分野のリスク管理の研究が進展しつつあります。国内においても、化学物質の感受性や暴露経過、暴露量などが成人と異なる小児の調査研究を急ぎ、さまざまな意思決定の際に「小児に対する健康リスク評価」が一定基準のもとに行われるよう、子どもと化学物質に係る法整備や政策対応を具体化するべきです。 環境 最新20 6月11日 プラスチック焼却で、温暖化ガス大幅増！ 2月18日 CO2削減、まずレジ袋から 2月15日 電磁波から健康を守る　百万人署名 12月28日 緑地保全のしくみを使おう！ 11月22日 「私のまちの川調査」から政策提案へ 9月26日 プラスチック焼却と新会社設立◆区長の意向調査実施 8月10日 打ち水大作戦　５℃下がった都庁前 7月19日 今年もやります　大江戸打ち水大作戦！ 6月26日 「東京を冷やす」環境問題はまかせてネット！ 6月7日 廃棄物会計調査報告書　完成 5月27日 「容器包装リサイクル法改正市民案」健闘中 5月7日 化学物質のない地球を求める東京宣言・署名活動 2月28日 京都議定書発行を前に−アジア太平洋みどりの京都会議に参加 2月26日 環境中の化学物質　早急に子どもへの具体的対応を 11月8日 八ッ場ダム住民監査請求却下、住民訴訟を決意 9月21日 「脱ダム」をめざし−住民監査請求報告集会 9月2日 「食育」の場・学校給食の牛乳　びん存続を！ 8月20日 生活者の視点で産業廃棄物を考える 8月9日 八ッ場ダム　住民監査請求を行うための請求人募集！ 7月23日 真夏の気温を２℃下げよう 6月22日 容器包装リサイクル法改正国会請願運動百万署名達成！

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