■ コミュニティ・バンクが生活・協働・政治を変える

東京・生活者ネットワーク

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2003 年 10 月 2 日 　　　 カテゴリ：まちづくり コミュニティ・バンクが生活・協働・政治を変える コミュニティファンド・まち未来理事長 東京・生活者ネットワーク代表委員 樋口蓉子 21世紀は地域の時代です。市民による新しいコミュニティの創出が、これからの社会をつくりあげていく重要な要素です。市民、NPO、ワーカーズ・コレクティブなどが担う市民事業や市民活動を応援するために「東京コミュニティパワーバンク」「コミュニティファンド・まち未来」が9月21日に設立されました。 新たなコミュニティ創出の主体 市民事業を応援する 1998年にＮＰＯ法が制定され、現在のＮＰＯ団体数は1万を超え、東京都内だけでも2481団体です。分野も多彩になり、形態も市民活動から、コミュニティ・ビジネスと呼ばれるような市民事業にまで拡大され、自治体も協働の推進としてＮＰＯへの事業委託を積極的に行うなど、ＮＰＯやワーカーズ・コレクティブは地域の新たな主体として重要性を増しています。 しかし、団体の財政基盤は脆弱で、慢性的な資金難であるのが実態です。その主たる理由は、従来の金融機関はお金を増殖させることを投融資の最大の目的とし、市民側に立って地域の市民事業を応援する体制になっていないからです。 また、私たちは自分の預金の流れに関与することができず、不本意な使われ方をされている実態があります。 まちが元気になるしくみ 市民がつくるコミュニティ・ファンド 他の国や地域から資源や自然環境を奪い、地域を衰退させてしまうのではなく、私たちのお金を地域の暮らしを豊かにする循環へ取り戻す事が必要です。このような地域内資金循環を実現するために、私たちはコミュニティ・ファンドを設立しました。市民自身が地域社会に貢献する事業を応援するファンドをつくり(出資し)、かつ、そのファンドを使いこなす(融資を受ける)ことによって、地域内でお金が回り始めます。 2年間にわたる検討プロジェクトと準備会を経て、私たちの思いを実現させ、また現在の法体系の課題をクリアするために、2つの組織を設立しました。市民や団体・企業から出資を受け、それを原資に融資をおこなうことを事業とする「東京コミュニティパワーバンク（東京ＣＰＢ）」と、市民や団体・企業などからの寄付や助成金を原資に行う助成事業や、コンサルタント事業、起業支援などの市民事業のサポートをする「コミュニティファンド・まち未来」です。 二つの機能を有効に組み合わせ、市民の叡智と実践で、新しい市民社会の創造をめざします。 　【連絡先】TEL 03-3200-9270　　FAX 03-3200-9250 詳しい内容は生活者通信でご覧いただけます。 まちづくり 最新20 5月22日 市民力を確かめる　in 西東京 4月28日 臨海副都心　総仕上げの10年が始まる 6月14日 NPO社会におけるローカルパーティの役割 11月23日 市民の力で新しい公共空間をつくる 10月2日 コミュニティ・バンクが生活・協働・政治を変える 8月1日 ＮＰＯと行政との協働のあり方を探る実験場 6月1日 生活クラブ運動グループ東京コミュニティファンド設立準備会主催 2月1日 ローテーション議員がまちをつくる 9月11日 市民と行政の協議会報告 10月31日 市民参加でつくろう(仮称)品川中央公園 4月30日 市民と行政の協働のあり方 1月31日 武蔵野市情報公開条例改正について 1月31日 おおぜいの市民の手による「まちづくり博覧会」 1月31日 ＮＰＯ支援税制創設にむけて

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