■ 京都議定書発行を前に−アジア太平洋みどりの京都会議に参加

東京・生活者ネットワーク

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2005 年 2 月 28 日 　　　 京都議定書発行を前に−アジア太平洋みどりの京都会議に参加 　地球温暖化防止のため、先進国に温室効果ガスの排出削減を義務付けた「京都議定書」が、２月16日に発効しました。 　1997年に京都市で開催された気候変動枠組み条約第三回締約国会議（ＣＯＰ3）での採択から７年、世界規模での排出削減の取り組みが本格的にスタートします。 日本は、2008年から12年までの間に、1990年の排出量の６％減のレベルまで、温室効果ガスを削減することが求められています。 　 　発効を目前にした２月11日から13日までの３日間、議定書が生まれた京都で、アジア・太平洋の２６カ国・地域から政治家・市民ら約200人が集い「アジア太平洋みどりの京都会議2005」が開催され、生活者ネットワークからも２人が参加しました。 　 　環境、平和、人権などの問題に取り組む市民、ＮＰＯ、ＮＧＯ（非政府組織）、議員等が集まり自国の環境政策の遅れや、環境や平和をめぐるさまざまな問題について、熱のこもった意見が交わされ、２日目には、気候変動、平和、人権を各テーマとした３つの分科会と、11のワークショップが行われました。 　気候変動の分科会では、昨年末にアルゼンチンで開かれた気候変動枠組み条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）の報告の後、日本の現状が話され、ネパールや太平洋諸島のサモアなど５カ国の参加者が水位の上昇など自国の気候の異変を訴えたほか、太陽光発電などの推進状況が紹介されました。 　 　同会議は13日、日本を含めた23の国と地域の27団体(｢緑の党｣など)が連携する「アジア太平洋グリーンズ・ネットワーク」を設立して閉幕しました。 　温暖化とそれによって生じる異常気象など、影響の速度は全人類の存亡にかかわる問題です。近年は自動車や電力、水道、ごみの焼却などを含め、私たちの日常生活の中から排出されるＣＯ2が増加しています。待機電力を減らす、水を大切に使う、太陽光発電など自然エネルギーを活用するなど、一人ひとりが身の回りの小さなことから生活を見直し、環境を見つめ直すことが必要だと痛感しました。(多田みゆき) 　東京では、市民による「フォーラム　気候の危機」が発足しました。 「フォーラム　気候の危機」発足シンポジウ バックナンバー 最新20 10月8日 都民・消費者の立場優先の都議会を 10月6日 次世代育成支援・後期計画に子ども支援の視点を！ 10月6日 生活者通信2008年10月号 9月16日 緑と水の力を生かしたまちづくり 9月10日 川から見えるまちづくり 9月9日 国の政治の大変革を望む 9月5日 子どもの権利を実現する次世代育成計画を 9月2日 生活者通信2008年9月号 8月30日 多摩川の最初の１滴と身近な水辺からみえたこと 8月7日 女性の視点を災害・復興対策に 8月4日 若者の政治参加を広げる 8月4日 生活者通信2008年8月号 7月25日 市民政治をすすめる 7月20日 貧困の罠 7月17日 どうあってほしい？東京の川 7月4日 心を癒すペットとの共生 7月3日 生活者通信2008年7月号 6月27日 食もエネルギーも奪うな！ 6月26日 地震、気候変動、食の安全−対策を急げ 6月11日 プラスチック焼却で、温暖化ガス大幅増！ 6月5日 生活者通信2008年6月号

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