■ 東京都の福祉政策を質す

東京・生活者ネットワーク

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2005 年 6 月 5 日 　　　 東京都の福祉政策を質す 〜市民同士の相互連携を促進せよ〜 6月2日の代表質問より 地域福祉の方向性を示せ 介護保険に次いで障がい者の自立に向けた法律が審議されており、福祉分野ではこれまで以上に区市町村主体の施策展開が必要です。自治体を支え、ＮＰＯやボランティア活動などの市民参画を進め、市民同士の相互連携を促進することが、東京の福祉の最重要課題です。　　　　 都の「福祉改革推進プラン」「TOKYO福祉改革 STEP２」は、2004年度末で終了しています。 生活者ネットワークは、今後の福祉施策の基本的な方向性を質し、「地域の特性を生かした自治体の主体的な取組を積極的に支援をすすめ、東京の福祉水準全体の向上を図る」との答弁を得ました。 移動困難者の移動手段促進の支援を 外出の自由を阻害されることはだれにも起こりうることで、生活者ネットワークは「移動困難者の移動の確保」のため、移送サービスに取り組むNPO等への支援を提案してきました。昨年、国土交通省から「福祉有償運送」に関するガイドラインが出され、福祉有償運送を実施しているＮＰＯ団体等が、法による許可を得るには、自治体が設置する運営協議会の協議を経て許可されることとなりました。 しかし、運営協議会の設置は７区に留まっています。「一層きめ細かな支援をする」との都の答弁を得ましたが、福祉有償運送に関して東京都の役割は、利用者の安全確保のために重要な運行者への研修、人材育成、育成者支援を行うことです。今後の課題として検討されることを強く望みます。 質問全文はこちらをご覧ください バックナンバー 最新20 7月17日 どうあってほしい？東京の川 7月4日 心を癒すペットとの共生 7月3日 生活者通信2008年7月号 6月27日 食もエネルギーも奪うな！ 6月26日 地震、気候変動、食の安全−対策を急げ 6月11日 プラスチック焼却で、温暖化ガス大幅増！ 6月5日 生活者通信2008年6月号 5月28日 学習会「バイオ燃料と食糧問題」報告 5月27日 社会保障制度　抜本的改革を 5月12日 生活者通信2008年5月号 5月2日 「ねじれ国会」に開かれた国政が見える 5月2日 「９条世界会議」まであと３日！ 4月25日 東京の水辺調査を実施 4月21日 予算改革をはじめよう！ 4月4日 春の憂鬱−「内心の自由」はどこに？　 4月1日 生活者通信2008年4月号 3月28日 信頼できる都議会に 3月27日 新銀行追加出資　反対討論 3月13日 新銀行東京への追加出資の審議 3月11日 新銀行設立　逃れられない知事の責任 3月10日 63年前の今日　　東京大空襲

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