■ 「条例」や「憲章」が可能にする子ども自治体施策

東京・生活者ネットワーク

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2005 年 10 月 5 日 　　　 「条例」や「憲章」が可能にする子ども自治体施策 〜子どもの権利条例東京市民フォーラム５周年記念集会開催される〜 子ども・若者・市民・研究者・行政担当者・超党派の議員らがネットワーク（東京・生活者ネットワークも呼びかけ人として団体参加）し、東京から子どもの権利実現をめざす「子どもの権利条例東京市民フォーラム」の5周年記念集会が、10月1日、早稲田大学文学部453教室を会場に開催されました。 多くの自治体から、市民・学生・議員・行政担当者たち約150人が集い、「各地で進む子ども施策の推進にとって、子ども条例、子どもの権利条例、子ども憲章などがどのような役割や効果を発揮しているのか。その現状とこれからめざしていくこと」などを、実践段階にある自治体から報告していただき、その方向性を確かめるとともに、市民、保護者、NPO、子どもたちなどがどういうかかわりを持っていくべきなのか、民間の動きも踏まえながら学びあう場となりました。 「パネルディスカッション」では、はじめに、同フォーラム代表の喜多明人さん（早稲田大学教授）から、全国各地の「条例、憲章制定の動き」と、「施策づくりにおける子どもの視点・子ども参加の必要性」が発信されました。続いて、全国に先駆けて「子ども憲章」（1996年）を制定した町田市、東京で初の「子ども条例」（2001年）を制定した世田谷区、また、全国初の総合条例「子どもの権利条例」（2000年）を制定し続く01年「人権オンブズパーソン条例」を整備した川崎市から、それぞれ報告を受け、その後、都内各地の動向もふまえながら意見交換がおこなわれました。 地方分権の時代をむかえて、全国各地で子ども支援の子ども施策が始まっています。その有りようはさまざまであり、いじめや虐待といった権利侵害に対する対応策であったり、子どもの一人ひとりの自分育ちを支えていけるように「居場所」や参加の機会を保障していこうという積極的な子ども施策であったりしています。そのような動きをつくり出していく一つの原動力であり、法的な根拠となるものとして憲章や条例がどのように施策を支えるのか、行政の仕組みはどのようになっているのかということを、パネリストの報告から具体的に知ることができ、参加者から学習が深まったとの感想が寄せられました。 ＜写真＞ 上：森田明美さん（東洋大学教授）のコーディーネートですすめられた、第1部パネルディスカッション。 下：第2部−市民が支える子どもの権利−では、「子どもの一次避難を福祉の立場から支援するカリヨン子どもの家、カリヨン扉の家」「ひきこもりやニートを支援するOnlyOneCrew」「東京シューレから子ども若者による、子どもの権利実現をテーマにした劇に取り組んでの報告」がおこなわれ、最後に弁護士の一場順子さん（東京弁護士会）から、東京都の「子どもの権利擁護相談事業」の実践から報告を受けた。その後、会場を含めて活発に経験交流がおこなわれた。 バックナンバー 最新20 11月26日 消費者自らが食問題に取り組むべき時 11月10日 生活者ネットは「新銀行東京の融資口利き」を行っていません 11月5日 生活者通信2008年11月号 10月28日 出産の最後の砦＝母子医療センターを機能させよ 10月15日 日韓市民社会フォーラム2008 10月14日 2009都議選政策発表会 10月8日 都民・消費者の立場優先の都議会を 10月6日 次世代育成支援・後期計画に子ども支援の視点を！ 10月6日 生活者通信2008年10月号 10月3日 「食料自給力向上に関する意見書」不採択 9月16日 緑と水の力を生かしたまちづくり 9月10日 川から見えるまちづくり 9月9日 国の政治の大変革を望む 9月5日 子どもの権利を実現する次世代育成計画を 9月2日 生活者通信2008年9月号 8月30日 多摩川の最初の１滴と身近な水辺からみえたこと 8月7日 女性の視点を災害・復興対策に 8月4日 若者の政治参加を広げる 8月4日 生活者通信2008年8月号 7月25日 市民政治をすすめる 7月20日 貧困の罠

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