■ 憲法改正の是非は国民投票が決める

東京・生活者ネットワーク

印刷用 （別ページで開きます）

戻る

進む

2005 年 10 月 19 日 　　　 憲法改正の是非は国民投票が決める 「公開討論会／PANEL DISCUSSION　＜改憲の是非を問う国民投票＞どんなルールで行うべきか　国民投票法を論じ合う」と題した討論会が、10月16日、三田の慶應義塾大学北館ホールで行われました。 　当日の討論会に、生活者ネットワークのメンバーも多く参加しました。生活者ネットワークでは、昨年来憲法の学習を重ねる中で、憲法改正には「国民投票法」が手続法として必要であり、近々に国会で審議されることを知りました。国民が主権を行使して、憲法を決定するための重要な法律である「国民投票法」を、多くの人に知ってもらうことが、憲法の中身を議論するのと同様に大事であるとの認識の下に、各地で「国民投票法」についての学習会を開いてきています。 　この日は、今特別国会で設置された「衆議院憲法調査委員会」の各党の委員が出席し、国民投票のルールの是非について論じ合いました。慶應大生の参加も多く、240席の会場は立ち見がでるほど盛況でした。憲法調査委員会委員長の中山太郎さん、自民党の保岡興冶さん、民主党の枝野幸男さん、公明党の赤松正雄さん、共産党の笠井亮さん、社民党の辻元清美さんがそれぞれ発言し、委員会と同じメンバーによる議論が、国会の外で、大勢の市民の意見も交えながら行われたことは画期的なことです。 　国民投票法案は、「自民党新憲法起草委員会」｢与党実務者会議｣｢民主党憲法調査会｣｢真っ当な国民投票のルールを作る会｣がそれぞれだしており、中身の比較をして、一括投票にするか、個別投票にするかの投票方法、運動・マスコミ規制、周知方法、などにおける相違点が議論されました。 公職選挙法ではない、まったく新しい選挙制度を考えなければなりません。 　 　参加した方からは、改正するしないにかかわらず、この投票法が大事だということを、もっと国民に知らせてほしいという声が多くありました。憲法改正という場面になったならば、主権者である国民の意見が、最大限反映されるような「国民投票法」であることがのぞまれ、このような討論会が全国各地で開かれることが必要です。 　そして、主権者であるわたしたちが、憲法の中身を知って、改正が必要かどうか、真剣に考えていくことが要求されています。 バックナンバー 最新20 10月8日 都民・消費者の立場優先の都議会を 10月6日 次世代育成支援・後期計画に子ども支援の視点を！ 10月6日 生活者通信2008年10月号 9月16日 緑と水の力を生かしたまちづくり 9月10日 川から見えるまちづくり 9月9日 国の政治の大変革を望む 9月5日 子どもの権利を実現する次世代育成計画を 9月2日 生活者通信2008年9月号 8月30日 多摩川の最初の１滴と身近な水辺からみえたこと 8月7日 女性の視点を災害・復興対策に 8月4日 若者の政治参加を広げる 8月4日 生活者通信2008年8月号 7月25日 市民政治をすすめる 7月20日 貧困の罠 7月17日 どうあってほしい？東京の川 7月4日 心を癒すペットとの共生 7月3日 生活者通信2008年7月号 6月27日 食もエネルギーも奪うな！ 6月26日 地震、気候変動、食の安全−対策を急げ 6月11日 プラスチック焼却で、温暖化ガス大幅増！ 6月5日 生活者通信2008年6月号

一覧へ戻る　 ホームへ戻る

戻る

進む

当サイトの著作権は東京・生活者ネットワーク にあります。