■ 地方議会議員年金制度は廃止！

東京・生活者ネットワーク

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2005 年 12 月 12 日 　　　 地方議会議員年金制度は廃止！ 〜都議会に意見書を提出〜 東京・生活者ネットワークは10年以上前から議員年金問題に取り組み、廃止を訴えてきました。 都議会第４回定例会において、生活者ネットは民主党と共同で、以下の通りの意見書を１２月９日提出しました。 「地方議会議員年金制度の廃止に関する意見書」 　国民の年金制度全般に対する不安や不満が増幅している中で、議員年金は議員特権の最たるものとして国民からの批判が日増しに高まっている。国会議員年金制度は、見直しに向けた議論が本格的に始まり、廃止される方向性が示されつつある一方で、同様に優遇されている地方議会議員年金制度は議論が十分になされていない。国会議員年金制度が廃止されようとしている今、地方議会議員年金制度の見直し議論は避けては通れない。 　互助年金として発足した地方議会議員年金制度は、現在、財政が赤字に陥り、平成16年度決算における自治体からの公費負担金は約235億円にも達し、負担率は約4割に上っており、国民の批判に耐えられる状況ではない。さらに、都道府県、市及び町村議会議員共済会が設置した「地方議会議員遠近制度に関する研究会」でまとめた報告書によれば、市町村合併の急速な進展による議員定数の減少及び高齢化による年金受給期間の延長などによって、近い将来、積立金が枯渇する見通しである。国民的批判があるや、破たんが見えている厳しい財政状況の視点からも、不公平な制度を抜本的に改革する必要がある。 　また、地方議会議員年金制度の廃止に向けた議論に当たっては、年金受給者への給付金、有資格者の受給権及び現役議員への返還金など、多くの課題を慎重に検討すべきである。 　よって、東京都議会は国会及び政府に対し、これらの課題を早急に整理、検討し、地方議会議員年金制度の廃止や公的年金制度に合わせた通算・一元化の実現に向けた方向性を一刻も早く示し、地方公務員等共済組合法改正を含む制度改革を行うよう強く要請する。 　以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。 バックナンバー 最新20 11月26日 消費者自らが食問題に取り組むべき時 11月10日 生活者ネットは「新銀行東京の融資口利き」を行っていません 11月5日 生活者通信2008年11月号 10月28日 出産の最後の砦＝母子医療センターを機能させよ 10月15日 日韓市民社会フォーラム2008 10月14日 2009都議選政策発表会 10月8日 都民・消費者の立場優先の都議会を 10月6日 次世代育成支援・後期計画に子ども支援の視点を！ 10月6日 生活者通信2008年10月号 10月3日 「食料自給力向上に関する意見書」不採択 9月16日 緑と水の力を生かしたまちづくり 9月10日 川から見えるまちづくり 9月9日 国の政治の大変革を望む 9月5日 子どもの権利を実現する次世代育成計画を 9月2日 生活者通信2008年9月号 8月30日 多摩川の最初の１滴と身近な水辺からみえたこと 8月7日 女性の視点を災害・復興対策に 8月4日 若者の政治参加を広げる 8月4日 生活者通信2008年8月号 7月25日 市民政治をすすめる 7月20日 貧困の罠

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