■ 北東アジアの平和構築に向けて

東京・生活者ネットワーク

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2007 年 10 月 19 日 　　　 北東アジアの平和構築に向けて 〜日韓市民社会フォーラム2007〜 「日韓市民社会フォーラム」は、北東アジアの平和構築を目的に、市民社会がどのような役割を果たすべきかを議論するためにスタートし、2002年よりNGO、ＮＰＯをはじめとする日韓の市民団体が両国を交互に訪問し開催してきました。 ５回目となる今年の「日韓市民フォーラム2007」は、光州へのフィールドワークとソウル市内のNGOツアーを含み、10月６日〜９日の４日間韓国で開催され、東京・生活者ネットワークからは私を含め３人が参加しました。 今回は「北東アジアの平和に向けた日韓市民社会の共通課題」をテーマに、「韓国と日本の国際社会の対する責任」「地球環境問題」「市民社会の危機」について、現状認識の共有と意見交換を行ない、市民が協力して実施できる具体的な活動についても検討を行ないました。 「地球環境問題」では、喫緊の問題である地球温暖化をストップさせるための方策が話し合われ、「足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ」の代表理事でもある生活者ネットの奈良由貴が、太陽光を利用した市民立発電所の設置活動や家電製品の買い替え支援などを、市民の活動実践として紹介しました。 「市民社会の危機」では、日韓ともに保守的思考を持つ活動も「市民活動」として台頭してきたことへの危機感、公共哲学や連帯の希薄化による危機感などが報告されました。 今回のフォーラムでは、日韓共同で継続して取り組む課題も議論され、国際支援のための人権に関するガイドラインをつくる、国際支援NGOの方向性について議論する、気候条約への積極的関与、環境白書をいっしょにつくる…などが提案されました。 また、市民社会は、国家や経済市場ではなく自治体に由来するという観点から、自治体のネットワークを構築するための自治憲章の案文をいっしょにつくるという提案もあり、市民社会を標榜するこのフォーラムにかなうものであると同時に、地域に立脚する地域政党・生活者ネットが、北東アジアの平和の構築と人権の確立のために、市民発、自治体発のネットワークを推進する役割を担う必要性があることを認識させられました。 生活者ネットワークは、今後も日韓の市民とともに、自治体における市民政府の実現と連帯をすすめていきます。 東京・生活者ネットワーク 代表委員・佐久間寛子 〔写真〕上：基調講演を行なう法政大学教授・廣瀬克哉さん(左)、大邸カトリック大学教授・李貞玉さん(左）、司会の全南大学教授・呉在一さん（真中) 左下：May Mothers House（光州事件犠牲者の遺族会）を尋ねる 右下：NGOツアーで尋ねた｢女性政治勢力民主連帯」メンバーと神奈川ネットのメンバー バックナンバー 最新20 5月12日 生活者通信2008年5月号 5月2日 「ねじれ国会」に開かれた国政が見える 5月2日 「９条世界会議」まであと３日！ 4月25日 東京の水辺調査を実施 4月21日 予算改革をはじめよう！ 4月4日 春の憂鬱−「内心の自由」はどこに？　 4月1日 生活者通信2008年4月号 3月28日 信頼できる都議会に 3月27日 新銀行追加出資　反対討論 3月13日 新銀行東京への追加出資の審議 3月11日 新銀行設立　逃れられない知事の責任 3月10日 63年前の今日　　東京大空襲 3月3日 2009年都議会議員選挙第一次公認発表 3月3日 2008年1月〜2009年12月の方針決定 3月1日 生活者通信2008年3月号 2月18日 CO2削減、まずレジ袋から 2月15日 電磁波から健康を守る　百万人署名 2月14日 政治の創造を 2月8日 生活者通信2008年2月号 2月1日 障がい者の就労の場づくりにむけて 1月29日 六ヶ所再処理工場はいらない

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