■ 都国籍条項訴訟について

東京・生活者ネットワーク

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2005 年 1 月 28 日 　　　 都国籍条項訴訟について 〜制限撤廃のブレーキとなることを危惧〜 　東京都が日本国籍を持たない職員の管理職試験の受験を拒否したことの是非を巡り、10年余りにわたって争われた「都国籍条項訴訟」で、最高裁は1月26 日、「都の措置は合憲」という判決を下しました。 　国籍条項について地方公務員法には明文規定はないものの、1953年に出された「公権力の行使や公の意志決定などに携わる公務員は、日本国民であることが当然の法理」という政府見解が、自治体の判断基準として引き継がれてきました。 　しかし、1970年代以降、在日韓国人・朝鮮人の特別永住者が多く住む地域などで国籍条項の撤廃を求める運動が盛り上がり、採用時の制限をなくす自治体が増えてきました。さらに川崎市などでは「当然の法理」に抵触しないよう知恵をしぼり、決裁権限のない管理職への昇任も可能にしています。これらの事例を参考にシステムを作ろうとしていた自治体も多く、今回の判決が、その動きにブレーキをかけることを危惧します。 　東京は今外国人登録をしている人が35万5000人あまり、中でも中国籍は12万人、韓国・朝鮮籍は10万人と多く、国内で世代を重ねる特別永住者の権利の問題も放置できない課題です。 　東京・生活者ネットワークは、「外国人も都民です」として外国人会議の常設を提案し、留学生が直面している課題を解決するために、「市民と行政の協議会」を開催したばかりです。 　戦後60年を経て、政治・社会の構造も大きく変化し、日本は国際社会に対応できる国としてその役割を期待されています。まずは地域から共に生活する仲間として外国人の方々も力が発揮できる社会づくりに取り組んでいく必要があります。 バックナンバー 最新20 8月7日 女性の視点を災害・復興対策に 8月4日 若者の政治参加を広げる 8月4日 生活者通信2008年8月号 7月25日 市民政治をすすめる 7月20日 貧困の罠 7月17日 どうあってほしい？東京の川 7月4日 心を癒すペットとの共生 7月3日 生活者通信2008年7月号 6月27日 食もエネルギーも奪うな！ 6月26日 地震、気候変動、食の安全−対策を急げ 6月11日 プラスチック焼却で、温暖化ガス大幅増！ 6月5日 生活者通信2008年6月号 5月28日 学習会「バイオ燃料と食糧問題」報告 5月27日 社会保障制度　抜本的改革を 5月12日 生活者通信2008年5月号 5月2日 「ねじれ国会」に開かれた国政が見える 5月2日 「９条世界会議」まであと３日！ 4月25日 東京の水辺調査を実施 4月21日 予算改革をはじめよう！ 4月4日 春の憂鬱−「内心の自由」はどこに？　 4月1日 生活者通信2008年4月号

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