■ 小学生の放課後と子育ての社会化に関する調査

東京・生活者ネットワーク

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2002 年 10 月 1 日 　　　 小学生の放課後と子育ての社会化に関する調査 支え合い　育ち合い　つくろう！　 子育ち・子育て支援システム子育て コストの社会化に関する調査・小学生の放課後に関する調査　報告書 （2002年9月28日発行Ａ4版128ページ、1,000円） を発行しました。 「小学生の放課後に関する調査」概要版 １． 目的 　「三間」−時間・空間･仲間―は子どもたちが育ち、自立していく上で欠かせません｡しかし、いま地域の中に子どもたちが思いっきり遊べる場所、安心してのんびりできる場所は保障されているでしょうか｡生活者ネットワークは、子どもの居場所作りを進める政策提案が必要と考え、子どもたちの放課後と休日の過ごしかたの実態を聞く調査をしました｡ ２． 調査の方法 　2002年2〜3月、都内28の自治体で、主に小学校低学年の子どもをもつ人を対象に調査票を配付し、回収するという方法をとりました｡学童クラブを利用している人、利用していない人それぞれに調を依頼しました｡回答者は1877人で、区部40.8％（765人）市部59.2％（1112人）でした。 ３． 概要版の項目 ・ 回答者のプロフィール ・ 子どもの放課後・休日のすごし方 ・ 子どもたちがよく利用する公共施設 ・ 学童クラブの現状 ・ これからつくって欲しい施設 ・ 子どもを育てる上で必要な支援 ・ 子どもにとって魅力ある居場所を ・ 生活者ネットの提案 「子育ちを応援する多様な居場所を地域につくる」概要版 １． 目的 　1998年生活者ネットワークは、就学前の子どもを持つ女性を対象に、子育ての実態調査をしました。回答からは、母子の孤立した育児実態が浮かび上がり、東京における子育てが精神的・身体的に大きな負担となっていることがわかりました。今回はこの結果をふまえ、保育料など子どもを預けたときのコストが家計にどのような影響を及ぼしているのか、子育て支援に望んでいることは何かなどを聞く調査をし、「子育ての社会化」をすすめる制度提案につなげます｡ ２． 調査の方法 　2002年1〜2月、都内31自治体で、就学前の子どものいる人を対象に、調査書を直接配布し郵送で回収しました｡回答者は564人です｡ ３． 概要版の項目 ・ 回答者のプロフィール ・ 不足する地域の子育て力 ・ 子育てにかかるコストの現状 ・ こんな子育て支援がほしい ・ 子育てをハンディとしない社会を ・ 生活者ネットの提案「子育てを社会化する」 バックナンバー 最新20 11月26日 消費者自らが食問題に取り組むべき時 11月10日 生活者ネットは「新銀行東京の融資口利き」を行っていません 11月5日 生活者通信2008年11月号 10月28日 出産の最後の砦＝母子医療センターを機能させよ 10月15日 日韓市民社会フォーラム2008 10月14日 2009都議選政策発表会 10月8日 都民・消費者の立場優先の都議会を 10月6日 次世代育成支援・後期計画に子ども支援の視点を！ 10月6日 生活者通信2008年10月号 10月3日 「食料自給力向上に関する意見書」不採択 9月16日 緑と水の力を生かしたまちづくり 9月10日 川から見えるまちづくり 9月9日 国の政治の大変革を望む 9月5日 子どもの権利を実現する次世代育成計画を 9月2日 生活者通信2008年9月号 8月30日 多摩川の最初の１滴と身近な水辺からみえたこと 8月7日 女性の視点を災害・復興対策に 8月4日 若者の政治参加を広げる 8月4日 生活者通信2008年8月号 7月25日 市民政治をすすめる 7月20日 貧困の罠

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