■ 「地域で障がい者とともに働く！」の現状と展望

東京・生活者ネットワーク

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2003 年 9 月 5 日 　　　 「地域で障がい者とともに働く！」の現状と展望 〜イタリアの実践から学ぶ市民集会開催〜 東京・生活クラブ運動グループ福祉協議会主催 ９月２日イタリア統合協同組合連合会長マウリツィオ・マロッタさんの基調講演と、地域で障がい者とともに働く場に携わっている方々のパネルディスカッションを開催しました。 基調講演「市民が障がい者を迎え入れてつくった地域社会」(概略) イタリアでは、約３０年前から障がい者の権利を求める運動が活発化し、すべての子どもが普通公立学校に通うようになり、精神病院の解体も行われた。 一方、財政逼迫の中、市民事業が公的サービスを担うようになり、協同組合形式で障がい者とともに様々な福祉サービスを展開するようになった。 各協同組合は資金面や経営能力といった共通の問題解決のため連合を結成し、協働組合が社会的な力をつけてきた。その結果１９９１年「社会協同組合法」が制定され、障がい者だけでなく受刑者、アルコールや薬物依存者、未成年労働者等「社会的に不利な立場に立つ人」を組合員として認め、３０％以上雇用することを 義務化し、いかなる障害をもつ人も、市民としてコミュニティの一員であると位置づけている。 この制度により、社会協同組合は社会保険免除や有利な入札制度条件を設定され優遇されている。障がい者が年金生活者から納税者になることは、自治体にも大きなメリット。 また、協同組合という民主的かつ連帯的な組織形態は、障がい者と健常者が共に地域で働く場をつくるのに適している。このような社会協同組合のしくみを活かし、今後国際交流も深めていきたい。 〔写真上〕マウリツィオ・マロッタさん 〔写真下〕地域で障がい者とともに働く場に携わっている方々によるパネルディスカッション バックナンバー 最新20 11月26日 消費者自らが食問題に取り組むべき時 11月10日 生活者ネットは「新銀行東京の融資口利き」を行っていません 11月5日 生活者通信2008年11月号 10月28日 出産の最後の砦＝母子医療センターを機能させよ 10月15日 日韓市民社会フォーラム2008 10月14日 2009都議選政策発表会 10月8日 都民・消費者の立場優先の都議会を 10月6日 次世代育成支援・後期計画に子ども支援の視点を！ 10月6日 生活者通信2008年10月号 10月3日 「食料自給力向上に関する意見書」不採択 9月16日 緑と水の力を生かしたまちづくり 9月10日 川から見えるまちづくり 9月9日 国の政治の大変革を望む 9月5日 子どもの権利を実現する次世代育成計画を 9月2日 生活者通信2008年9月号 8月30日 多摩川の最初の１滴と身近な水辺からみえたこと 8月7日 女性の視点を災害・復興対策に 8月4日 若者の政治参加を広げる 8月4日 生活者通信2008年8月号 7月25日 市民政治をすすめる 7月20日 貧困の罠

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