■ ＮＰＯと行政との協働のあり方を探る実験場

東京・生活者ネットワーク

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2003 年 8 月 1 日 　　　 ＮＰＯと行政との協働のあり方を探る実験場 近年、さまざまな社会問題の解決にむけて、大きくクローズアップされている。 港区は、こうした団体を、公益的な課題をともに担うパートナーとして位置づけ、区内で、また全国的レベルで活動するNPOに、自主運営を前提に、 廃校になった学校施設を活動拠点として提供している。複数の団体が同居する廃校の有効活用施設「みなとNPOハウス」は、行政と NPOの協働のあり方を探る実験の場としてユニークな活動が展開されている。 廃校となった学校の有効活用は行政の重要な課題で遊休施設の利用目的を大幅に緩和。同時にNPOと行政との協働を視野に始まった。 01年8月からNPOの事務所利用から始まり、02年７月には入居審査を経た２３団体をメンバーとする「みなとNPOハウス」が設立された。 24時間使用できる事務所は、相場の4分の１の安い家賃。自治体は、古い施設を改修せずに、逆に年間１０００万円の家賃収入が見込めることで継続性も担保された。 21世紀はNPOの世紀 入居団体は、あらゆる分野の先進NPOが集結していることで、地域の市民活動への最先端の情報提供・サポートの場にもなっている。 NPOと行政との協働事業も実現し港区民だけではない、東京全体、全国の人たちにむけてNPOの問題解決能力の有効活用がはかられることが期待される。 深化する港区と市民の協働 「入居団体同士の協働は、新しい事業や新たなNPOを生み出す可能性も・・・」とNPO事業サポートセンターの山根さん 区は、NPO活動の現状や課題、行政との協働のあり方について、区民とともに検討するため、「港区とNPOとの協働のあり方懇談会」を設置し委員を公募。 区内の３００のNPO法人にも協力を求め、みなとNPOハウスだけでない広がりで具体的な事業提案などを行っている。 　今年7月区内のNPOやボランティア団体を対象に、自立や区との協働の経費を支援する新たな事業「NPO活動助成事業」が開始された。 ＝生活者通信��144より＝ バックナンバー 最新20 7月25日 市民政治をすすめる 7月17日 どうあってほしい？東京の川 7月4日 心を癒すペットとの共生 7月3日 生活者通信2008年7月号 6月27日 食もエネルギーも奪うな！ 6月26日 地震、気候変動、食の安全−対策を急げ 6月11日 プラスチック焼却で、温暖化ガス大幅増！ 6月5日 生活者通信2008年6月号 5月28日 学習会「バイオ燃料と食糧問題」報告 5月27日 社会保障制度　抜本的改革を 5月12日 生活者通信2008年5月号 5月2日 「ねじれ国会」に開かれた国政が見える 5月2日 「９条世界会議」まであと３日！ 4月25日 東京の水辺調査を実施 4月21日 予算改革をはじめよう！ 4月4日 春の憂鬱−「内心の自由」はどこに？　 4月1日 生活者通信2008年4月号 3月28日 信頼できる都議会に 3月27日 新銀行追加出資　反対討論 3月13日 新銀行東京への追加出資の審議 3月11日 新銀行設立　逃れられない知事の責任

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