■ 次世代育成支援・後期計画に子ども支援の視点を！

東京・生活者ネットワーク

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2008 年 10 月 6 日 　　　 次世代育成支援・後期計画に子ども支援の視点を！ 　国連子どもの権利条約が締結されてから来年で20年を迎える。東京・生活者ネットワークも呼びかけ人として参加する子どもの権利条例東京市民フォーラム(代表：喜多明人早稲田大学教授)は、10月4日、第8回の集いを開催。次世代育成支援･後期計画と子ども条例をテーマに、子どもの権利の日本国内での実現をめざし活動するさまざまな市民団体、若者･学生、研究者、行政関係者、自治体議会議員など１２０人が参加。日頃の実践、課題を共有した(会場：東洋大学白山校舎)。 　少子化対策の一環として成立した次世代育成支援対策推進法(2003年7月)に基づき、全国の自治体及び事業者に策定と実施が義務付けられた次世代育成支援行動計画。前期計画(05〜09年)では、子ども支援の必要性についての認識は薄いといわざるを得ない。2010年からの後期計画では、子どもを権利の主体者として尊重し、子どもの権利実現を図るための総合的な施策決定の場とすることが重要であるという認識に立ち、子ども条例を整備している調布市、世田谷区から報告を受けた。 〔写真右上〕パネルディスカッションの様子 〔写真右下〕世田谷区選出の都議会議員・西崎光子 　世田谷区子ども家庭課長山崎廣孝さんは、子どもに関する区の施策の総合的、計画的推進が示された子ども条例の基本方針に基づき、前期計画で｢元気子ども｣をキーワードに、すべての子どもや子育て家庭を対象とする施策と、障がいや虐待などで支援を必要とする子ども･家庭への切れ目のない支援と緊急対応が計画に体系化されたことを報告。調布市児童青少年課長大島振一郎さんからは子ども自身をエンパワーするために、CAPS(調布市青少年ステーション)で実践している運営への子ども参加について報告があった。子ども参加のすすめ方の難しさについての会場からの質問に、おとなの側が子どもたちの中にはいり、子どもたちの意見を聞きおくだけにせず、市側の回答を必ず次の週に出すことや、できることは実現し、子どもの信頼を得ることが大事との実践報告があった。 　森田明美さん(東洋大学教授)からは後期計画策定にあたって、子ども支援のポイントは子どもが元気になること、子どもが何をしたいのか、何ができるのか、子ども側に主導権を渡すことであり、ゴールは子どももおとなも支えあって地域社会をつくることだとのメッセージがあった。 　特別報告として子どものためのシェルター(一時避難所)｢カリヨン子どもの家｣のビデオ上映と活動報告が行われた。 〔写真左下：一場順子弁護士からの報告〕 　市民と行政がそれぞれに悩みも出し合い、真摯に話し合うことができ、参加者それぞれが日ごろの活動を振り返り、新たなエネルギーを分かちあうことができた。 東京・生活者ネットワーク代表委員　池座俊子 バックナンバー 最新20 11月26日 消費者自らが食問題に取り組むべき時 11月10日 生活者ネットは「新銀行東京の融資口利き」を行っていません 11月5日 生活者通信2008年11月号 10月28日 出産の最後の砦＝母子医療センターを機能させよ 10月15日 日韓市民社会フォーラム2008 10月14日 2009都議選政策発表会 10月8日 都民・消費者の立場優先の都議会を 10月6日 次世代育成支援・後期計画に子ども支援の視点を！ 10月6日 生活者通信2008年10月号 10月3日 「食料自給力向上に関する意見書」不採択 9月16日 緑と水の力を生かしたまちづくり 9月10日 川から見えるまちづくり 9月9日 国の政治の大変革を望む 9月5日 子どもの権利を実現する次世代育成計画を 9月2日 生活者通信2008年9月号 8月30日 多摩川の最初の１滴と身近な水辺からみえたこと 8月7日 女性の視点を災害・復興対策に 8月4日 若者の政治参加を広げる 8月4日 生活者通信2008年8月号 7月25日 市民政治をすすめる 7月20日 貧困の罠

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