子どもの権利条例東京市民フォーラム3周年記念集会
子ども救済を語ろう！
２００３年１１月
｢子どもの権利条例東京市民フォーラム｣は、｢子どもと市民による子どもの権利条例づくり｣を目標として2000年10月に設立され、条例に関する情報を共有しながら市民と議会および行政などとの交流をはかる市民団体として活動している。９月23日、設立３周年記念集会｢子ども救済を語ろう！｣が千駄ヶ谷区民会館で開かれ、１５０人を超える参加があった。
国連・子どもの権利条約の日本批准10年目を迎えたが、「子どもも人格をもち、権利を有する存在である」という意識が、おとなの中にも子どもの中にもなかなか確立されずにいる。「権利」を知らないまま、権利を主張することはもちろん、権利を侵害されていることにも気づかないでいる子どもたちは少なくない。
管理・競争社会の中で、正当な権利を主張する場を与えられず、社会に対する参加意欲を失い無気力状態にあったり、鬱屈した思いを反社会的な形で暴発させざるを得ない状況にまで追い込まれてしまった子どもたちもいる。
相次いで問題になっている少年犯罪の加害者も、実は権利を奪われ、権利を侵害されてきた子どもであることが多い。子どもに権利を与えない社会によって、子どもたちは成長発達を阻害され、将来にむけた可能性までをも踏みにじられている。
「このような権利侵害の多くは、身近な人間関係の中にある。そして、身近ゆえになかなか子ども自身からのＳＯＳ発信ができないでいる」と、コーディネーターの喜多明人さんは指摘する。
尊重され、守られるべき権利が、今の社会では認識されにくいのが現状であり、対応のための救済制度を、早急に整備することが必要とされる。
権利が認められ尊重されるという経験を通して、子どもたちは自らの「権利意識」を獲得していく。そして、自分に「権利」があると同様に相手にも「権利」があることを認識するのである。「権利」に対する反発も憂慮されるが、権利を保障された社会こそが、子どもの救済につながっていくことを実感した第１セッション・全体会であった。
続く第2セッション第１分科会では、森田明美さん(フォーラム事務局長、東洋大学教授)がコーディネーターとなり、今後それぞれの地方自治体で策定が予定される次世代育成支援地域行動計画に「子どもの権利」「子ども参加」をいかに実現するかを、千葉県八千代市の「子どもプラン」を事例に討論。第２分科会では、「子どもオンブズパーソン条例市民案」をテーマに話し合いがもたれた。
 生活者通信№147より
詳しい内容は生活者通信でご覧いただけます。
ご購読はこちらから
2003年8月
学習会
少子化社会対策基本法・
次世代育成支援対策推進法と子どもの権利
講師：森田明美さん(東洋大学社会学部教授)
7月22日、東京・生活者ネットワークは「子どもの権利の実現と子育ち・子育てのあり方」について、学習・討議しました。以下はその概略です。
● 少子化社会対策基本法と女性責任論
少子化社会対策基本法は、99年に初めて国会に提案され、以後、継続審議、廃案、再提案など5回の国会を経て今日にいたる。紆余曲折の原因は多くの問題を抱える法律だったからである。昨年8月、自民党少子化問題小委員会は、「子育て家庭支援は世代継続のための国家戦略」｢行き過ぎたジェンダーフリー指向が少子化対策に与える悪影響を排す｣などと、男女平等の子育てを提唱してきた社会の動きを無視している。
少子化対策は女性が主体的に選択する出産を側面的に援助する政策であってこそ認められるもので、個人の決定を揺るがすような、国の流れには敏感でなければならない。
● 次世代育成支援対策推進法と子どもの権利
次世代育成支援対策推進法は総合支援として期待でき、少子化問題を次世代問題ととらえていることに共感できる。日本をどのような国にするのか、私たちが住む自治体がどのような地域になるのかという視点で少子化問題を考え、その具体的な施策を計画し、推進していくことが重要。
国の行動計画策定指針に従い、04年度には、全自治体と事業主も行動計画を策定し、計画に従い次世代育成に取り組むこととなる。推進法とともに児童福祉法も一部改正され、保育・教育のあり方もすべて自治体で検討される。
検討等には当事者である子どもの参加が重要だが、いじめや虐待などに対する権利救済に対してすら、子どもの権利という視点からの条例づくりに行政、議会の反対は根強い。
｢子どもの権利条例｣が批准され10年。「子どもの最善の利益」という揺らがない理念がなければ、日本の未来は切り拓けない。「子どもの権利基本法」の実現に向けた取り組みを大きく展開する時が来ている。
生活者通信№145より
詳しい内容は生活者通信でご覧いただけます。
ご購読はこちらから
2002年11月
「生活者ネットワークの調査活動2002 ＢＯＯＫＬＥＴ３ 子ども」発刊
生活者ネットワークの政治は、市民生活の現場にある問題を調査することから始まります。
そして、調査の結果を整理し政策化し、議員は問題解決のコーディネーターとして政治と生活をつなぎます。
各地域での調査活動と政策実現にむけた活動をまとめました。
- 子育ち・子育てのネットワークを地域につくる
- 子どもセンターをつくっちゃおう（小平・生活者ネットワーク）
- 子どもの育ちを応援する地域をつくる（大田・生活者ネットワーク）
- 地域の公園を市民の参加でつくる（品川・生活者ネットワーク）
- 子育てホットライン「ぷらっぷ」（練馬・生活者ネットワーク）
- アレルギーと化学物質子どもガイドライン
- アレルギーから電磁波調査へ（目黒・生活者ネットワーク）
- 子ども施設のホルムアルデヒド調査（青梅・生活者ネットワーク）
- 市民協働で子どもの食の安全・安全をつくる（世田谷・生活者ネットワーク、狛江・生活者ネットワーク）
- 座談会●支えあい、育ちあう 子育ての社会化をすすめよう
- 障がいのある子もない子もいっしょに学び育つ（八王子・生活者ネットワーク）
2002年10月
「子育てコストの社会化に関する調査」
2002年10月
「小学生の放課後に関する調査」 |
