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2000年9月
容器包装リサイクル法の改正を求める取り組み
これまで容器包装リサイクル法への対応については、改正の必要性を主張してきましたが、その他プラスチックなどが対象となった昨年４月の完全施行でより問題があきらかになったと思われます。生活者ネットワークは、実際に当事者として苦しんでいる自治体から改正を求める意見書（下記参照）提出の取り組みを提案しました。
なお、市民団体が容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書の請願運動に取り組んでいる地域もあり、これらの運動と連携をとって、地域での議論を巻き起こし根本的な発生抑制に向けて制度改正を実現していきたいと考えます。
| 容器包装リサイクル法の改正を求める意見書（案）
ライフスタイルの変化は大量生産・大量流通・大量消費・大量廃棄の状況を生み出した。深刻化するごみ問題への対処として、一般廃棄物の容積比で約６割を占める容器包装の再商品化を図るため、1995年（平成７年）６月制定された「容器包装に係る分別収隼及び再商品化の促進に関する法律」（以下「容器包装リサイクル法」という）が、1997年（平成９年）４月にびんとペット容器を対象に一部施行され、今年2000年（平成12年）４月からは紙製及びプラスチック製容器包材等が対象品目に加わり完全施行となった。
容器包装リサイクル法は、処理・処分は専ら自治体の責任とされている廃棄物のうち、容器包装廃棄物の再生利用の責務を事業者に課すものである。しかし回収の責務は事業者でなく自治体が負うこととなっており、事業者は自治体が集めた容器包装廃棄物を、国の再商品化計画の範囲で再生利用（リサイクル）することが義務づけられているにすぎない。 自治体は、リサイクルコストの約７割を占める分別収集・保管の責務を課せられ、ごみ処理費の負担増に苦しんでいる。ことに2000年４月から対象となった「その他プラスチック」においては、分別収集基準適合物にするための圧縮・梱包などの中間処理施設や保管のためのストックヤードの設置ができず、分別収集に取り組めない自治体が多い。
加えてこの法律の本来の目的である容器包装廃棄物の発生抑制が果たされているとはいいがたい。事業者のリサイクルコストの負担が軽いため、よりリサイクルの容易な素材への移行や、ワンウェイ容器よりリユース容器の選択を誘導するに至っていない。むしろリサイクルできることが理由になってますますペットなどのワンウェイ容器の利用が拡大している。包装材の生産や使用が見直されないままでは、排出抑制に結びつかないことは明らかである。
2000年５月、循環型社会形成推進基本法が成立した。ここでは、廃棄物を抑制し、資源の循環的利用を行うことによって、環境への負荷ができる限り低減される社会を構築するという循環型社会形成の理念がうたわれている。循環型社会形成のため、製品の引取り、循環的な利用の実施、製品等に関する事前評価などの「拡大生産者責任」を踏まえた措置が事業者に求められている。容器包装リサイクル法においても、循環型社会形成基本法に則り、拡大生産者責任の理念を取り入れた改正が求められる。
以上のことから、容器包装リサイクル法を見直し、以下の内容を盛り込んだ改正を行うよう求めるものである。
１ 事業者自ら回収することを原則とし、自治体に回収を委託する場合は
回収、保管の費用は事業者が負担する。
２ 容器包装廃棄物の素材について表示し、分別しやすくする。
３ 再商品化の義務量は生産量と同じとし、製品の価格にリサイクルコストを内在させる。
４ リユースを優先させるための措置を講ずる
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１２年 ９月 日
内閥総理大臣・厚生大臣・通産大臣・環境庁長官 殿
東京都○○市（区）議会 |
2000年9月
循環型社会元年のスタートをきろう
政策委員会環境部会
2000年春、循環型社会形成推進法をはじめとして、六つの環境、廃棄物関連の法律が成立しています。政府は、これをもって循環型社会元年といっていますが、基本法は単なる理念法でしかなく、循環社会をどうつくるのかのみちすじが示されているとはいえません。
生活者ネットワークは、20年にわたってごみ問題に取り組み、地域にとどまらない
ごみ政策をまとめています。98年のプロジェクト答申「TOKYOゼロミッション」では、
廃棄物の処理といった風下だけでなく、ものがつくられる場面からの循環の理念の構築が必要であるとし、生産のあり方を問い直す拡大生産者の責任の確立を主張しました。2年後の今年、この理念は、一部基本法に取り入れられましたが、ものの生産のあり方を変えるまでにはいたっていません。
循環型社会形成基本法には、具体的な措置の内容や規制的な制度は盛りこまれていません。
法の不備を早急に改めることを求めるとともに、地域から基本法の理念を具体化する施策を提案していくべきと考えます。2000年には、容器包装リサイクル法も完全施行となっており、自治体における課題はますます大きくなりつつあります。今期の環境部会の最後の活動として、ごみ問題に取り組み、国レベルの新たな動きに対して、自治体ではどのようにごみ政策を展開していくべきなのかを考えました。
21世紀を、真に循環型社会と呼べる時代として迎えるために、今日、2000年の課題を
しっかり見据えて、新たな提案につなげたいと思います。
検討項目
１．生ごみの資源化について
２．容器リサイクル法の完全施行に伴うプラスチック廃棄物の減量・資源化の推進について
３．有害ごみ対策について
2000年2月
市民エネルギービジョン
環境部会・エネルーギーチーム
生活者ネットワークの環境部会、エネルギーチームは、今後のエネルギービジョンをまとめました。
詳しくはお問い合わせください。
１脱原発宣言
●建設予定の原子力発電所は計画を中止する。原子力発電は段階的に縮小し、将来的に廃止する。
・核燃料リサイクルは放棄し、使用済みの核燃料の再処理を止める。
・原子力発電への財政支援を止め、放射線廃棄物対策など環境面の研究のみに限定する
●核燃料輸送情報を公開し、輸送時の事故に対する防災体制を確立する
２分散型エネルギーへの転換
●再生可能なエネルギー、地域分散型エネルギーへ転換をはかる。
・自然エネルギー導入のための助成制度を充実させるなど、自然エネルギー普及のための社会制度を整備する。
・自然エネルギー促進法を早期に制定する。
●地球エネルギーの促進に市民が参加するしくみをつくる。
・自然エネルギー促進に取り組むNPO・NGOを支援する。環境負荷税を利用した資金援助を行う。
３働き方を変えるー省エネの発想の転換
●一般家庭と産業・企業の電気料金の不公平をなくし、多く使えば高くなる料金体系にする。
●省エネ法を改正し、産業界の省エネを市民・NGOがチェックできるしくみをつくる。
●24時間営業の店舗を制限し、また郊外の大型店舗を規制する。
●自動販売機を大幅に規制する。
４まちを変える
●東京を分権時代にふさわしい、自然・分散型エネルギーのエネルギー自立都市にする。
・環境第一主義の地域エネルギービジョンを明確に提示する
●まちづくりは成長管理を行い、一極集中をとめる。
・緑の確保でヒートアイランドを防ぐ。郊外の緑をこれ以上減らさない。
・外環道など道づくりは、環境・生態系を優先する。
●NPOの参加を前提に、環境政策の立案はボトムアップで行う。
・政策立案・点検に必要なすべての情報を公開する。情報の質を市民が管理できるようにする。
・政策実施後の効果を検証し、政策の見直しを行うしくみをつくる。
・市民環境オンブズマン制度の導入をはかる。
1994年12月
２３区ごみ問題の現状と課題
東京２３区から出されるごみは毎日約２万トン。この４年間連続して減少して
はいますが、景気の回復とともに再び増加する傾向にあります。一方、特別区で
唯一の最終処分で場ある東京湾の中央防波堤外側処分場は平成７年度末には満杯
になる、といわれてきました。また、最後の切り札ともいうべき新海面処分場も、
９月２２日現在千葉県側の同意も得られず、計画どおりに建設されても今のままの
ペースでごみが増え続けたら、１５年しか持ちません。その後はいったいどうなる
のでしょうか。
最終処分場を一日でも長く使用するためには、今こそ抜本的なごみ減量をはか
らねばなりません。ごみの発生抑制（ごみになるようなものは作らない、使わな
い）、排出抑制（ごみにしない、ごみをださない）、そしてこれを裏付けるごみ
の徹底分別によるリユース、リサイクルのシステムの確立が必要です。都・区制
度改革の最大の課題である清掃事業の区移管は「平成１２年の４月」と大幅な遅れと
なることが確実となりましたが、この間にもごみは増加の一途をたどると予想され
ます。資源循環型都市東京を実現するための具体的な行動計画は区民・行政・事業者
が三者一体となって取り組むべきです。
そのための第一歩として、私たち「２３区ごみ問題連絡会」は来たるべき清掃事
業の区移管に際して、それぞれの区が真の清掃事業の担い手になるべきことを確認
しながら、２３区のごみ問題の現状と課題を明らかにし、検証しました。 |
