2001年11月

環境優先のまちづくりは東京から

都議会議員　大西由紀子
東京・生活者ネットワーク
（国分寺・国立）

今年度から都庁内の予算編成方法が変わります。 知事主導で予算案を作成するため、まず「重要施策」を各局から提案させ、知事本部で取り上げるものを選定する方向です。 一般論としては知事の顔が見える予算編成は悪いことではありませんが、 その中身には大きな問題があります。
　各局要求は188事業で、 総額5444億円です。 重要施策のテーマは 「首都東京を再生し、 都民生活の不安を解消するために真に必要な事業」 とあり、 重要施策に決まれば、 予算額を圧縮するシーリングの枠外となります。 提案された施策を局別にみると、 建設局が2385億円ととび抜けて多く、 次いで都市計画局719億円、 港湾局446億円等、 インフラ関係の局が上位を占めています。
　都は、 国の進める都市再生に全面協力なのですが、 都市再生は都民生活の改善というような視点で考えられているわけではなく、 景気浮揚の公共事業という小泉内閣が否定したはずの政策だという面が強いのです。 もちろん再生策の中には、 防災や循環型社会のほか、 保育所待機児童の解消など、 国も都も協力して進めなければならない施策もあるのですが、 それらを隠れみのに従来型の公共事業がズラリと並んでいることには注意が必要です。
　特に、 ９月20日までに国が出した具体的政策では、 環境アセスメントも不十分な道路事業を進めようとする無展望、 無定見さが明らかになっています。 にもかかわらず都もそれに便乗して、 ３つの環状道路(首都高速中央環状線、東京外郭環状道路、首都圏中央連絡自動車道)の整備促進、 環８や環６など骨格幹線道路の渋滞解消事業を重点施策としようとしています。
　道路整備を含めて交通体系を考えるには、 鉄道・バスなど公共交通を優先させ、 徒歩・自転車の利便性や快適性を高めることがまず必要です。 また、 大気汚染・騒音・振動などに関する環境基準の遵守が不可欠で、 十分な環境アセスや計画内容についての住民との合意形成が必要です。
　緑地や農地の保全、 せせらぎの回復、 きれいな空気、 静かな環境の形成、 さらに美しいデザインの町並みの形成などを考慮せず、 道路整備に走る石原知事の発想は時代に逆行したものです。 生活者ネットワークでは、 環境保全、 さらに都民参加の合意形成を進める都市再生となるよう予算編成に独自の提案を出していきます。

以上

2001年10月

小金井市に地下水保全条例を

小金井市議会議員　小山美香
小金井・生活者ネットワーク

日本水大賞グランプリ　雨水浸透ます設置事業
　小金井市は、 北に玉川上水、 南に野川を配し、 「水」 と 「緑」 豊かな立地が特徴で、 住み続けたい理由にこれらの条件をあげる市民も多くいます。
　今でこそ野川は清流を取り戻しつつありますが、 市全域で下水道設置が完了する1982年以前は生活排水が流れ、 汚染の状況は深刻でした。 その後、 生活排水は流れなくなったものの、 雨水はすべて下水道に流れ、 また湧水の水量の減少で、 野川の水質は改善されませんでした。 そこで、 埋め立てたらどうかとか排水路として上を塞いだらどうかという話も持ち上がるほどでした。
　野川に何とか昔の清流を取り戻したいという市民の働きかけで、 下水道工事指定店と市の話し合いが始まり、 下水道に流れてしまう雨水を地下に戻そうという計画が浮上しました。 生活排水と一緒に雨水が流れていくのはおかしい、 雨水は下水処理の必要がない、 せめて屋根に降る雨だけでも地下に浸透させれば湧水も増えてくるのでは、 そんな思いから小金井市の雨水浸透ます設置事業が始まりました。
　'89年、 市に 「雨水浸透施設の技術指導基準」 が設けられ、 建物を新築、 増改築する際には雨水浸透ますを設置(個人負担)するようにお願いし、 設置者を増やしてきました。 さらに、 '93年からは、 既存の建物にも対象を広げ、 助成をつけることで設置を呼びかけてきました。
　雨水を涵養していくことで、 その恵みをさまざまな生物が受けていく大きな水循環の一つに地下水を位置づけたこの取り組みは、 雨水浸透ます設置率が世界一という結果をもたらすことになりました。 事業者、 市、 市民の相互の協力で行われた小金井市の事業は、 一昨年、 昨年の受賞に続き、 今年は、 日本水大賞のグランプリ受賞という形で評価されています。

地下水保全に未然防止の対策を
　野川周辺では、 古くから多くの団体が湧水の復活や水辺に親しむ活動をしています。 水道水の約６割を地下水でまかなっている小金井市では、 河川水よりもはるかに安全でおいしい地下水をずっと飲み続けたいと願う市民の強い思いが活動の背景にあります。 小金井・生活者ネットワークでも石けん運動や除草剤散布の状況調査を10年以上続けながら、 地下水の汚染防止を小金井市に働きかけてきました。 その結果、 市でも対策の一つとして、 公共施設での合成洗剤使用をやめ、 石けん使用にきり変えたことや除草剤の散布の中止などが実現しています。
　東京都には、 水道水源としての地下水を'90年までに全面的に河川水に転換しようとする計画がありました。 しかし、 地下水を飲み続けたいと願う多くの市民の都への働きかけや都議会では生活者ネットワークが働きかけたことで、 都の水政策として 「地下水を予備的水源として利用していく」 位置づけに変えることができました。 しかし、 都市化が進む中で、 緑が減り、 土が覆われ、 雨水が滲み込む場所がなくなり、 東京都の揚水量は15年くらい変わらないにもかかわらず、 この１〜２年浸透量が揚水量よりも下回るところにまできています。
　また、 都市化の波は化学物質による地下水汚染という事態も引き起こしています。 モニタリング井戸からは、 市内３か所で基準値を超える有機溶剤が検出され、 対策は充分とは言えません。 地下水の汚染を除去することはとても難しく、 汚さないという未然防止の対策を早急に充実させなければなりません。

生活者ネットワーク　地下水保全条例を提案
　このような状況の中で、 雨水の地下への涵養をさらに進めていくことや地下水をこれ以上汚染させないために、 総合的な水施策や規制が必要と考え、 小金井・生活者ネットワークの小山美香と藤村忍は、 地下水を保全する条例の制定を６月定例市議会に議員提案しました。
　現在、 建設・環境委員会に付託され審議しているところですが、 小金井市ではこれから環境基本条例の制定準備が始まるところであり、 そこに盛り込めないか、 整合性はどうなのか等の質疑がありました。 しかし、 環境基本条例には大きな水循環の一つとして地下水を位置づけることはできても、 私たちが提案した内容を詳しく盛り込むことはできません。 小金井市の特徴である地下水だからこそ、 保全していく根拠となる個別条例をつくる意味がここにあります。
　しかし、 小金井市だけが雨水浸透ますを設置し、 対策を強化しても効果が薄いことは言うまでもありません。 まず、 小金井市が地下水の保全について条例で位置づけ、 早急な対応を進めるとともに、 小金井市発で近隣市へ、 そしてもっと広域で地下水保全に取り組むことが求められます。 自治体を超えて、 粘り強く働きかけていきたいと思います。

2001年10月

市民参加でつくろう(仮称)品川中央公園

品川区議会議員　北野とみえ
品川・生活者ネットワーク

　三菱マテリアル工場跡地の有効利用が注目されていた中、品川区の中心に位置し面積2万平方メートルの広さを持つ公園計画に、市民の期待が集まっています。区内には、しおかぜ公園や林試の森公園など都立公園や区立戸越公園がありますが、大井町周辺には、憩える公園がありませんでした。品川区は、区庁舎と防災センターの前という立地条件から、目的を防災拠点・運動広場とし、緑被率30％、建物２％を基本に(仮称)品川中央公園計画を示しました。
公園に市民の声を生かしたいと考えた生活者ネットワーク環境部会は、ひろく市民に呼びかけました。そこで10代から70代までの幅広い市民が集まり、「みんなの公園をともにつくろう会」が立ち上がりました。
　会ではさっそく活動を開始し、公園の予定地付近を中心に｢どんな公園を望むか｣を聞くアンケート調査や、公園予定地の見学を実施しました。そこには、大きく育ったサクラ、クスノキ、マテバシイ、ハクウンボクなど数種類の木があり、どれも貴重なものでした。現在ある木を残して欲しいと区に要望書を提出し働きかけたところ「サクラ、クスノキ等は、現状のまま残し、他の木は、計画地内での移植や他の公園に利用する」との回答を得ることができました。その後も会では、疑問や市民からの要望をもって意見交換したり、地域懇談会の開催を働きかけたりしながら行政との関わりを持ってきました。
市民が公園運営にも関わりたいと、プレーリーダーとボランティアが子ども支援している世田谷区の「羽根木公園プレーパーク」や、計画から市民が参画している狛江市の「前原公園」などを見学。また「子どもにとって安全な公園とは」をテーマに公開学習会を開くなど活動を重ねるなかで、会への参加者の幅も広がってきました。
　 議会質問では、（仮称）品川中央公園計画に区民からの案を募集することを提案し、反映することができました。
　会では、傾斜の地形を生かした水の流れをつくる提案や、散歩道、木を残した自然の公園のイメージを伝えるために文書や絵を描いて表し、団体案や個人案として区に提出しました。先に、区の最終計画案が示され、樹木の一部保存やせせらぎの確保、浸透性のタイルが土に変更されるなど、公園計画に市民の要望が生かされることになりました。
今までは、近隣の人に要望や意見の募集をしたり、説明会は開かれても区民全体に市民案公募した公園はありませんでした。今回、広い市民公募が実現し、また、審議会委員も公募されるなど、市民参画の機会が得られるようになってきました。今後は、公園の管理運営にも市民が関われるように、いっしょにすすめていきます。

2001年8月

国立市の民間産廃処理施設の建て替え
東京都はじめてのミニアセスの対象に

国立市議会議員　榊原しげ子
国立・生活者ネットワーク

　国立市の南部地域は、崖線の緑と田園風景が今も残る貴重な場所です。
　一方、長年にわたりいわゆる迷惑施設といわれる処理施設を引き受けてきた地域でもあります。泉一丁目には現在、民間の産業廃棄物焼却施設が2か所あり、常に白煙を上げていることから、住民からは大気汚染などを心配する声もあります。そのような中、株式会社リストが大がかりな建て替え計画を発表し、建物についてはすでに国立市都市計画審議会（3月22日）、開発審査会（5月25日）を経て、建築確認もおりている段階です。
　この計画は2002年12月からダイオキシン規制が厳しくなることに対応しようとするものですが、焼却施設処理能力の日量が13トンから48トンへと大幅に拡大され、24時間運転となること、PCBや感染性廃棄物など有害廃棄物を処理すること、さらには運搬車両の倍増など、さまざまな環境への影響が懸念されます。そこで、このような施設の環境影響評価はどうなっているのか調べてみました。
　大規模な処理施設については環境影響評価条例による調査が行われてきましたが、1998年に成立した廃棄物処理法により小規模な焼却施設（処理能力200kg／時以上）やすべての埋め立て処分場が、ミニアセスの対象となり、都知事の許可が必要となりました。まずは事業者自らが、東京都の事前相談を受けながら、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭その他について、周辺地域の生活環境に及ぼす影響を予測・調査し、生活環境影響評価書を作成します。その後、都が申請書を受理すれば、それを告示・縦覧して、市民が意見書を提出するなど、関係市の市長が意見を言うことができます。また専門家からも意見を聞くシステムになっています。
　今回の国立でのケースが東京都で扱う初めてのケースとのことで、現在はまだ事前相談の段階とのことです。
　生活者ネットワークは、このような施設建設について十分環境に配慮した慎重な調査・指導が必要であると同時に、住民にわかりやすく知らせていくことが重要と考え、行政にも働きかけをしています。7月には都の指導で、住民への説明会（7月2日、11日）も行われましたが、アセスの観点からはまだまだ不十分な内容でした。市民も現状の見学会を行ったり、学習会を予定したり、徐々に関心が高まっています。
　自分たちの住むまちの安全を確保するために、こうした制度を使いこなし、専門的知識を取り入れながら、市民が行政とともに事業者にどう働きかけていけるか注目されます。

2001年7月

小泉総理に京都議定書の早期発効を求めました。

内閣総理大臣
小泉純一郎様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
京都議定書の早期発効を求めます

　世界186カ国の地域が参加し、ドイツ・ボンで行なわれているCOP6再会会合には、京都議定書発効の成否がかかっており、全世界が注視しています。
　その中で日本が、あくまでアメリカの復帰を追求するという理由で、あいまいな態度をとり続けていることに失望と非難が集中しています。ジェノバサミットでも地球環境問題の姿勢が問われることは確実です。
　生活者ネットワークは地域から環境問題に取り組み、NPO・NGO団体とも連携して地球温暖化対策、自然エネルギーの促進をすすめてきました。
　私たちは、一刻も早く日本が京都議定書を批准し2002年の発効を実現するとともに、国内の地球温暖化防止対策を推進することを強く求めます。

2001年7月20日
東京・生活者ネットワ−ク
代表委員　内山智子
大河原雅子
藤居阿紀子

2001年6月

見直し時期にきている東京都の水政策

都議会議員　大河原　雅子
東京・生活者ネットワーク（世田谷）

　私は生活者ネットワーク都議団を代表して、第146号議案「八ツ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について」に反対し、その他の知事提案の議案に賛成する立場から討論を行ないました。

　第146号議案は、特定多目的ダム法第四条第四項にもとづいて、国土交通大臣が行なう、多目的ダムに関する基本計画の変更について、都知事に意見が求められたものです。その基本計画の変更は、工期を「平成22年度までの予定とする」という「工期」に関する事項のみの変更です。私たちは、この基本計画の変更が「工期のみ」の変更で終わることの問題をまず第一に指摘したいと考えます。
　
　私たち生活者ネットワークは、水源を他県に過度に依存することから脱却し、地下水を水源として位置づけるなど「東京に水循環をとりもどす」という視点で、地域で長年にわたる運動を展開してきました。また、「ムダな公共事業を見直し将来世代へのツケをなくす」という視点から、八ツ場ダムを含めて、未着工のダム計画は中止すべきとの提案を従来から行ってきました。いうまでもなく、八ツ場ダム建設による環境破壊、関係住民の生活への影響は無視できません。ダムが完成すれば、名勝あがつま渓谷の大半とひなびた温泉地など５地区340世帯が水没すると言われております。すでにアメリカでは、歴史的な政策転換として新たなダム建設は中止し、農業用水の転用や都市用水の節水による問題解決をめざしております。こうした流れは世界的であり、国内でもダムを作り続けてきた政策に疑問の声が寄せられ、長野県でも見直しが始まっているのです。

　しかし、仮に八ツ場ダムは必要であるとの立場であっても、果たして基本計画の変更は「工期」だけで良いのでしょうか。いうまでもなく、この公共事業は、将来の都負担を決めていくものであり、約1000億円の都負担という試算もあります。ダムの目的に照らす基本計画の見直しによって、都の負担が削減される、あるいはダムがなくとも安定的な水供給が展望されるのであればそれにこしたことはありません。
　
　そもそも八ツ場ダム計画は、昭和37年に策定された「利根川水系における水資源開発基本計画」に端を発します。渇水ピーク「東京砂漠」といわれた昭和39年には、需要の大幅増が見込まれ、ダム開発による安定した水資源確保が最優先されてきました。水需要に見合う施設の拡張を行い、昭和63年には、給水普及率100％を達成しました。しかし、こうした中で策定された基本計画は、現在の環境変化の中で、大きな見直しを余儀なくさせられているのではないでしょうか。
　まず第一に、ダムの目的の一つである洪水対策についてです。基本計画にある洪水調節は、実に50数年前の47年のカスリーン台風規模の雨水被害を想定しています。むろん最近の異常気象における降雨量は、同じ程度値が出ているといわれています。しかし、この議論は、水源地における「緑」の状況を無視しています。1947年当時は、材木の無計画な伐採で水源地における保水能力は貧弱でした。しかし、今日では群馬県の森林は利根川水系８ダムの２倍の保水能力があるとい言われています。すでに47年当時の基準はおかしいのです。

　第二の問題は利水計画です。
　東京の人口は昭和63年に1,189万人の人口をピークに減少傾向に推移し、平成27年では1,140万人という予測です。こうした人口動向から水需要は当然減少傾向を予測することができます。例えば 茨城県では、平成３２年には、県人口予測が約320万人とされ、都市用水の需給推計が出され、ダム開発や霞ヶ浦導水事業をこのまま続ければ、県内１日当たり約45万トンの余剰が生じることが分かりました。新たな水需要推計が明らかにされたことから、報道によれば県は、水資源開発水量の削減も検討するとのことです。私はかつて基本構想において水需要を下方修正すべきとの提案を行いました。東京都としても、人口や世帯数の予測などを考慮し、利水の必要性を抜本的に見直す時期に来ています。

　私たちの暮らす東京では、道路や建物によって地表が覆われて土壌の保水機能が低下し、下水道の普及によって河川は下水処理水の水路と化し、さまざまな生物を育み市民の心を和ませる水辺空間は失われ、緑の喪失とあいまって、ヒートアイランド現象に拍車をかけています。東京の水政策を、水源を他県に依存し、ダム建設するこれまでのあり方を根本から変え、都市の貴重な水源である地下水や雨水利用への取り組みを強化していく必要があります。今こそ、行政、事業者、地権者、市民が、連携して水循環の回復に取り組むことが必要です。私たち生活者ネットワークは、こうした観点からすべての情報を開示し、ＮＰＯを含めた水政策の点検・再構築を行い、再度、水循環再生のための総合的な水管理のルールをつくることが必要です。

　最初に提出した発議案は上記の文章の３倍ぐらいの長さで、地球温暖化問題に取り組んでいるNGO‘気候ネットワーク’が呼びかけた文章をもとに、COP６（第６回気候変動枠組条約締約国会議）の現状や、日本国内における温暖化対策の見直しの必要性などが盛り込まれていました。しかし、いつものことですが、区議会の中で長い文章がわかりにくいとの意見が出され、全会一致で提出する方向での話し合いであれば、項目さえ残してもらえれば良しとし、やむなく文章を「簡潔」にした次第です。

　江戸川区では、京都で開催されたCOP３に向けて国際会議を市民で盛り上げ、また、地球温暖化対策を足元から考えていくために、1996年にさまざまな市民や団体によって環境NPO「足元から地球温暖化を考える市民ネット・えどがわ」が発足しています。江戸川・生活者ネットワークからも、メンバーとして多数参加し活動してきました。そして、市民･行政･事業者の3者による連携でカーエアコンのフロン回収を自治体として始めて実施することができました。また、市民のカンパや市民の金融機関からの融資による市民立太陽光発電所の設置などを進めてきました。こうした市民による温暖化防止活動をさらに生かしたものにするためにも、自治体で具体的な取り組みを進めることや、京都議定書の発効を求めていくことは重要なことです。

　COP６は京都議定書のルールをつくるための重要な会議です。1992年に気候変動枠組み条約が採択されて以降、国際交渉の場として締約国会議が各国の主催で行われてきました。1997年12月には、日本の京都で第３回締約国会議（COP３）が開催され、世界160カ国・地域の代表や国連機関、環境・産業NGO、マスコミなど約一万人が参加しました。この会議の中では、主に積極的に進めるEUと消極的姿勢のアメリカの間における、二酸化炭素などの温室効果ガス削減の目標値や対策内容をめぐり意見が分かれ、大変な国益のぶつかり合いの中で、「京都議定書」は採択されました。その主な内容は、（1）数値目標として2008年〜2012年までの５年間に先進国は温室効果ガスの排出を平均5.2％削減する。（1990年対比）、（2）対象ガスは二酸化炭素・メタン・亜酸化窒素のほか代替フロン類など６種類とする、（3）主な国別内訳はEU８％、アメリカ７％、日本６％というものです。

　この議定書の内容は「アメリカの７％」を引き出すための抜け道が数多く盛り込まれたものになってしまいました。例えば、二酸化炭素の排出権を国の間で売買する「排出権取引」が認められました。また、森林が吸収した分を排出量から差し引く「ネット方式」（科学的には不確実）、６種類の温室効果ガスを合計して計算する「バスケット方式」（二酸化炭素削減にはつながらない）等の抜け道です。しかし、温暖化は今後100年間で5.8度という、これまでの予想を越える速度で進行するとされ、地球規模で温室効果ガスの削減対策を進めることは、将来に対する私たち世代の責務です。京都議定書のルールを一刻も早く各国が合意し、議定書の早期発効を実現することが先決でしょう。
今年７月にドイツのボンで再開されるCOP６は、各国が議定書に合意し、批准していくための最終ラインというところまできています。その大きなカギを握っているのが36％の排出量を持つアメリカであり、COP３の議長国を務めた日本の姿勢です。今年１月末に発足したブッシュ政権は、３月28日の記者会見で、京都議定書は致命的欠陥があるとし、離脱することを記者会見で公式に表明しました。このことにより、国際的な地球温暖化防止対策に大きなかげりが見えてきています。議定書発効の要件は先進国の排出量の合計が55％に達していなければいけません。その55％のラインをクリアするために、京都会議の議長国としての日本のリーダーシップが求められています。

　このような状況を踏まえ、日本のNGO団体や市民の間では、早期に京都議定書を発効させるために、日本政府に対する働きかけが始まっています。また、地域の生活者ネットワークの議員を通して３月・６月の定例議会で発議し、国への意見書を提出しています。

「市民と行政の協議会」は、都議会議員がコーディネーターとなって市民の提案や問題の解決をはかるため､直接市民と行政が政策協議する場です。
　2000年環境庁の行った調査結果から東京湾のダイオキシン汚染の深刻な実態が明らかになり、これまで食の安全を追及して活動してきた市民と協議の場を設定しました。以下おもなやりとりを報告します。

　２０００年８月、環境庁水質保全局が調査をしてきた「公共用水域や水性生物のダイオキシン類の汚染度」の結果が公表されました。この結果により、政府の定めたTDI（４pg）を超える汚染魚が多数あることが判明し、近海魚の汚染実態が明らかになりました。特に、残留値が二桁になる４１検体中１５検体が東京湾で検出され、しかも最高の値を示したのが東京湾多摩川河口のマアナゴであったことから、深刻な東京湾の汚染状況が判明しました。
　このような状況の中で、東京都がこの調査結果をどのように認識しているのか、また、都としてどのような解決策があるのか、食品の安全性を追求している市民団体とともに話し合いました｡

１，参加メンバー・・・・３４名
＜市民側＞ 東京・食品安全ネットワーク メンバーなど ２４名　
＜行政側＞ 環境局参事（環境改善技術担当）
環境改善部有害化学物質対策課長
有害化学物質対策課企画係主任
衛生局生活環境部環境保健課長
環境保健課調査係次席
環境保健課調査係主任
獣医衛生課業務係次席
＜参加都議＞ 生活者ネットワーク　藤田あい子、大西ゆき子、大河原雅子
＜コーディネーター＞ 都議会議員　大西ゆき子

２，おもな協議内容
Q１、昨年の環境庁とこれまで都が実施してきた東京湾のダイオキシン汚染調査結果とそのときの魚の検査方法を伺う。特に、多摩川河口堰と神田川の柳橋で高い数値が出たと聞いているが、なぜなのか。汚染原因の特定が必要と考えるが、いかがか。
　Ａ、環境庁の調査結果をみて驚いている。マアナゴについてはきわめて特異的。関係局と今後の対応を協議していたところだ。異性体の種類からコプラナPCBについても今後分析していく予定。海の泥も併せて解析しているところ。
都は平成９年策定された「東京都ダイオキシン類取組方針」のもとに調査を実施中、平成１１年度からはコプラナPCBを含めた調査をしている。「水質・底質」調査は、河川１２地点・内湾５地点で年１回実施。都の調査でも神田川柳橋は確かに高く、それ以外の場所も環境庁とだいたい同じ結果が出ている。「魚介類」調査は東京内湾５地点でスズキ、ボラ、コノシロ、ムラサキガイ各１０検体実施。今回の調査と都が都立衛生研究所で検査している魚で同じものはスズキのみだが、同様の結果が出ている。
化学的因果関係がはっきりしていない。コプラナPCBが少ないと言われている底質は過去のものが高いというデータもある。「底質と魚」「えさと魚」の関係の整理が課題だがデータの蓄積が必要。底質の泥を除去することによって、汚染が拡散する恐れもあるが、この問題を含めて国が来年度、基準づくりにむけて予算化されるとも聞いている。また、貝は定着性があるのでムラサキガイを対象としたが、結果には地域差が見られなかった。汚染があるのは分かっているが、それを反映するデータが今の時点でない。泥の堆積を年代別にサンプリングして調査、下水道のデータも細かく見ていく。今年度は大幅に増やして調査中。（平成１１年１７ポイントを５９ポイントに、水質も１回から２回に）
都がおこなっている調査方法は環境庁のマニュアルにそって実施。魚のダイオキシンがたまるところは脂質で、３検体の可食部分の肉を混ぜてそこから脂肪を抽出する。

Ｑ２、測定値の処理の仕方で、ND、つまり検出されないと言うことはどういう考え方か。
Ａ、検出限界以下をゼロとした場合が発表値。検出限界以下１／２としてたして計算した場合もやっているが、大きな違いはない。その差は数％ぐらいで全体的な違いにならない。

Ｑ３、東京湾というおおきな港と言うことを鑑みれば、調査や汚染対策などを進めるにあたって、他県との連携は欠かせないが、これまでどのようにしてきたのか。また、今後の連携のあり方は。

Ａ、２０地点おこなっている大気については、区や市からの要望がたくさんある。埼玉県とは、平成８年度と９年度のデータを持ち寄って平成１１年度データベース化の実施や測定日を一緒にするなどもしている。埼玉県とは綾瀬川についてのデータ交換や意見交換をしている。水関係は境目などの問題があって合同調査が難しいが、できるところからしていきたい。関東主要都市連絡会では、合同のシンポ、調査、パンフなども考えている。廃棄物を消却するための移動問題もあるので難しい問題、廃棄物対策課で連携もとっている。

Q５，食品のダイオキシン安全基準が必要だ。ヨーロッパではすでにあると聞いているが、日本ではどうか。近海魚や底質の基準値が欠かせないが、どうか。
Ａ、WHO専門会議でだされた体重１キロあたりの一日総摂取量は４pg。平成１１年度の調査では、国が平均２．２５ピコ、都は２．１８ピコ。食品に対して、直ぐ基準を作るような状況と判断しない。過去２０年間日本人が平均摂取しているデータをみると、現在ダイオキシンは半分以下になっているとも言われる。ダイオキシンが入っているから食べるのをやめろとだれが言うのか。国民の食べる権利を阻害することは難しい。もし、環境基準というかたちで出たら、行政の達成目標として取り組む。

Ｑ６，ダイオキシン類対策措置法の４ピコは妥協の基準と認識している。それで大丈夫といっていいのか。都民の判断の基準として基準や指針が必要なのでは。
Ａ、魚の種類でも、個体でもダイオキシンの量は違っている。自分で判断するしかないのでは。

Q７，トータルダイエットスタデイ（TDI）調査及び母乳調査結果を伺う。また、TDIは大人基準となっているが、このような基準にこそ子ども、とりわけ乳幼児を対象とした基準が必要だが、いかがか。このような観点で今後の調査をすべきと考えるが、伺う。
Ａ、トータルダイエットスタディは、通常の食生活において、食品を介してどの程度のダイオキシン類が実際に摂取されているかを把握するための調査方法。都は都内に流通する食品を対象に平成１０年度から実施。平成１１年度では２．１８ピコ／kgの結果が出た。この調査は一番感受性の高い時期、つまり胎児期において把握している。
母乳調査は６地区１２０人を対象に実施、４ピコを上回っている。他地域との差や都内の地域差もない。母親の年齢が高いほど高値で、初産婦は経産婦より高い。清掃工場との関係性も見いだせない。食生活と濃度の関連も確定的なものはない。という結果が出た。でも一生飲むものではないが、２子目３子目の子どもに対しての影響を調査予定。平成１３年度には３年間実施した結果を総合的に解析しまとめる予定。これらの情報は、パンフとインターネットで公表。

Ｑ６、都民の健康対策はどのように考えているのか。都民に対して今回の調査をひろく情報提供する必要があるのではないか。なるべく身体に摂取しない、回避方法などをひろく知らせることが必要。例えば、回避する調理の方法、乳幼児への影響をすくなくするために保健所などで指導をすることも考えられるが、いかがか。また、ホームページの更新が遅いのでは。
Ａ、「的確、分かりやすい、正確」な情報の提供が必要と考えている。現在おこなっているインターネットなどによるデータ公表を、将来的には都民の疑問などに応えられるように変えていきたい。また、環境庁のホームページなどとのリンクも併せて考えていきたい。

Ｑ７、国の「ダイオキシン削減計画」と都の役割は。都独自の対策が必要だが、どのように考えているのか。また、この問題を解決するためには、ますます全庁的な取り組みこそが必要だが、どのように進めようとしているのか。
Ａ、削減計画は、平成１４年度までに平成９年度を基準として９割削減するというもの。現在国から具体的な数字などの通知はもらっていないが、法を的確に運用すれば可能であると思う。法で定められている事業分野別の取組を事業者に徹底させ、確実に実行させるのが都の役割でもある。循環法にある発生抑制も課題。そして、圧倒的な割合を示す廃棄物処理分野への取組が欠かせない。同時に燃やすものをへらすためにリサイクルもポイント。燃やす場合きちんとした施設で燃やす。区部では今後６つの清掃工場で灰溶融炉施設導入が予定されていると聞いている。
　連携については「取組方針」に基づいて、関係１０局以上の幹事会でしている。

　その他、食品安全ネットワークの方より、市民が現状を知ることが必要であること、市民と都の職員が一緒になって屋形船などで神田川の視察をしよう。という提案も出されました

　 東京の農業は、相続や後継者の問題等、食べ続けるだけでは農業を存続させることはできない状況になっています。
　新農業基本法により、初めて都市農業の価値が位置づけられ、今後、農業を取り巻く状況も変わっていくものと期待されています。東京都では、今年３月予定の東京農業振興プラン改訂に向け、昨年７月に２１世紀の東京農業が果たすべき役割と振興の方向についての審議会答申が出されました。そこで、生活者ネットワークでは、かけがえのない農地や農業を東京に残していくため、また、消費者としてそこをどう関われるのかを提案し、協議するために、今回の市民と行政の協議会を開催しました。

１，参加メンバー
　　市民側：３３名
行政側：８名
　　 ＜労働経済局＞ 農林水産部参事　、農政課長、農政副参事　、農政課農政係長、農政課企画連絡担当係長、農芸畜産課農芸振興係長　、農芸畜産農芸特産係長　　
　　 ＜参加都議＞ 　 無所属クラブ 藤川隆則さん
　　　　　　　　　　生活者ネット 藤田あい子、大河原雅子
　　＜コーディネーター＞　 都議会議員　大河原雅子

２，協議内容

1『市民の農業参加』について

Ｑ１．平成１３年度は援農ボランティア事業に対して、都独自予算がつかないと聞いているが、今後の事業展開は？
Ａ１．援農ボランティア事業は、東京の農地を良好な環境で維持することを目的として平成8年度から始められ、当初から5年間で終了する予定だった。平成13年度は団体保険の管理などの残務的な作業だけ行なう予定。しかし、自治体には農作業講義のノウハウが無いので都が蓄積したノウハウをサポートしたい。また自治体ごとの事業では、農地の無い自治体の住民が農地のある自治体へ援農に行く事ができないので、都として広域的な事業を実施する必要がある。平成１４度に国の事業に合わせて都の予算を復活させたい。

Ｑ２．農家としてあてになる雇用労働力として『農業ヘルパー』の育成が求められているが、この制度を実現するための具体的な施策は？
Ａ２．農業ヘルパー育成事業は、有償に見合う程度にヘルパーの農業技術を高めることが課題。またボランティアではないので、職業斡旋に関する法律の規制問題が生じる。単年度ではなく継続的に取組む課題として、いずれ新規就農に結びつけたい。

Ｑ３．援農ボランティアに参加している人の中には遊び感覚の人も多く、受け入れ農家も農協から頼まれたからお付き合いで受け入れている農家もいる。税金を使っている事業なのだから意識改革が必要なのでは？（実際に援農ボランティアに参加している方からの発言）
Ａ３．ボランティアが希望する作業日や作業内容が農家の希望する作業日や作業内容と一致しないことなどにより意識のずれが生じている。予算復活時には目的意識を浸透させたい。

2『体験型市民農園の拡充』について

Ｑ１．市民が農業体験をする場として体験型農園が普及しつつあるが、東京都として体験型市民農園開設マニュアルを作成している。今後このような農園の拡充に対して補助を含め、どのような施策を計画しているのか？
Ａ１．現在、練馬・調布で6農園開設されている。この農園は従来の市民農園と違い、農家の営農地として認められるので相続税納税猶予の適用が受けられる。東京の農地を存続させる一つの手段として進めて行きたい。納税猶予の対象になるためには一定の条件整備が農家に必要であり、そのため開設マニュアルを作成した。市民農園は主として市区町村の事業であるので都としては、｢活力ある農業経営育成事業｣と｢生産緑地保全整備事業｣の二つの事業名で補助金を交付し、支援している。今後は学童農園や福祉農園なども拡充したい。来年度は本年度と同額に据え置かれたが、平成14年度予算は厚くしていきたい。

3『農地の税制』について

Ｑ１．生産緑地の追加登録は微小な面積にとどまっているのが現状。東京都として、生産緑地を増やすために何らかの対策を講じるべきではないか？
Ａ１．農業サイドではなく、都市計画サイドの問題なので積極的な対策を講じることは難しい。しかし、地方分権の流れの中で以前は都知事の｢承認｣が必要だった追加指定が｢同意｣で済むようになった。都としては区市町村の都市計画審議会で承認された追加指定は、よほどのことがなければ不同意とはしない。都として関係局と話し合いながら支援していくが、区市町村の都市計画で農地を残す方針を位置付けることが重要。

４『環境保全型農業の推進』について

Ｑ１．都庁で排出される生ゴミを青梅の畜産試験場で堆肥化して有機農業モデル生産団地へ配布する事業を行っていたが、この事業の総括と今後の展開は？
Ａ１．有機農業モデル生産団地へ配布していたのは、畜産堆肥。はじめから3年間だけ無償で配布する約束ではじめた事業。堆肥づくりには電気代が非常にかかる。生ゴミ堆肥については平成10年度から特定の農家と農業試験場で技術的検証を行ない、平成12年度から有償で配布している。

Ｑ２．生ゴミ堆肥は使用可能な品質なのか？
Ａ２．生ゴミ堆肥の問題点として塩類と油脂類の問題があるが、畜糞堆肥と生ゴミを７：３で混ぜれば問題は出ない。農家レベルの評価では少々臭いの発生はあるが、一般の肥料よりも良いとの評価を受けている。民間レベルの生ゴミ堆肥には一次処理しただけの粗悪品があり、一部農家の不信感を生んだ。都としては情報提供して生ゴミ堆肥の信頼性を回復したい。

Ｑ３．ＪＡＳ法の改正を受けて東京都としては今後どのような認証制度を実施していく方針か？
Ａ３．新ＪＡＳ法の有機認証に関しては、都としては農協の東京中央会が登録認定機関になる予定だったのでその推移を見守っていたが、登録認定機関にならない事になったので何らかの対応を検討している。従来の都独自の認証は引き続き行なって行くが、有機農業モデル生産団地の指定が終わり、事業としてジリ貧になっている。事業の再構築を考えているが予算が厳しい。みなさんの応援が必要。

Ｑ４．民間団体が堆肥化プラントを建設することに対する補助の実施内容につ
Ａ４．区市町村の取組みに対しての補助が原則。農業者団体への補助もある。平成13年度より国の事業として｢都市近郊未利用資源リサイクル事業｣が始まった。これは生ゴミリサイクルを対象とした事業で７５％という高率の補助。

Ｑ５．来年度よりエコファーマーの認証を開始すると聞いているが、この制度の内容について？
Ａ５．持続農業法に基づく制度。環境保全型農業に取組む農業者を都が認定して、金融・税制上の特例を与える制度。農家のメリットが少ないので今のところ人気がない。都独自の特例を付加することも検討している。

5『農業教育』について

Ｑ１．東京都としては農業教育に対してどのような方針を新農業振興プランに盛り込むつもりか？
Ａ１．農業は命の産業であり、都市農業を支援してくれる人を増やすためにも農業教育は重要であると認識している。また消費の面において、食糧自給率を高めるためには、日本の食糧消費量の1割を占める東京での子供の時からの意識教育が重要だと思っている。食農教育の予算請求はしていたが、財務局の理解が得られなかった。理由は、他局の事業である可能性があることと、学校での総合教育が始まる平成15年度から予算化すれば良いと言う判断。今後予算化していきたい。

6『市民とのパートナーシップの確立』について

Ｑ１．住民が主体的に東京の農業に参加するために農業者・行政・住民の三者により協議会のようなものを開催する必要があると思うが、どのようなかたちで開催するのか？
Ａ１．縦割り行政の中で、今まで労働経済局は農家の声しか聞いてこなかったが、地域での行政・農家・市民の協議の場が必要であると考えてそのような提案を新農業振興プランに盛り込む予定。具体的には、地方で国の補助事業が行なわれる時に義務として開かれている｢村づくり塾｣みたいな物を想定している。小さくても協議会組織を立ち上げ、事例を作りながらシステム化していきたい。