2002年11月

「生活者ネットワークの調査活動2002　ＢＯＯＫＬＥＴ１　環境」発刊

生活者ネットワークの政治は、市民生活の現場にある問題を調査することから始まります。
そして、調査の結果を整理し政策化し、議員は問題解決のコーディネーターとして政治と生活をつなぎます。
各地域での調査活動と政策実現にむけた活動をまとめました。

• 対立から対話へ　自治体から環境政治を実現する
• 水循環の再生で「水源自立都市・東京」をめざす（国立、国分寺、多摩、小金井、狛江の各生活者ネット）
• 水質状況を反映する水生生物調査（八王子・生活者ネット）
• 市民とともに「ごみ減量計画」をつくる（昭島、杉並、清瀬、武蔵野の各生活者ネット）
• 市民参加でできた都市計画マスタープラン（調布・生活者ネット、杉並・生活者ネット）
• 環境共生型の都営住宅建設を求め　動き出した市民（中野・生活者ネット）
• 座談会●市民の力で環境首都・東京をつくる
• 開発の危機にさらされる里山を保全したい（稲城・生活者ネット）

2002年10月

「アレルギー疾患に関する調査」

2002年2月

カーフリーのまちづくりをめざして

政策委員会環境部会
交通チーム

日本では、高度成長と共に、交通需要が年々増加を続けてきました。具体的な数字を見てみると、旅客においては、1965年にはわずか10％に過ぎなかった自家乗用車の割合は1996年には約30％と半減、1965年には約20％を占めていたバスが1996年には約7％に減っています。また、貨物についても1965年には約25％に過ぎなかった自動車の割合は、1996年では約50％と劇的に増加しています（「運輸経済統計要覧　平成9年版」より）。
　日本の自動車密度（国土面積当たり保有台数）は、欧米の水準を上回り、輸送分担率も、旅客・貨物とも年々自動車の占める割合が高くなっているのが現状です。特に、都市部では道路建設を繰り返しても渋滞が慢性化し、狭い国土でこれ以上自動車依存は不可能です。東京都のような過密都市では、中心市街地が発達し、周辺には広大な住宅地をかかえています。電車、地下鉄、バスなどの公共交通機関が十分に発達しているものの、通過交通でなく地域業務、物流などの自動車利用が多く、慢性交通渋滞に悩まされています。

　そうした中、東京都は1999年に「ディーゼル車NO作戦」や「自動車使用に関する東京ルール」を策定しました。2000年2月には、交通需要マネージメント（TDM）東京行動プランを発表し、具体案の一つとして、都心に入る車から料金を徴収する「ロードプライシング」制度の2003年までの実施を目指すことを打ち出しました。しかし、都市計画道路の整備率は1997年度末の東京全体で50.2％程度にとどまっているものとし、区部の環状新幹線道路、多摩地域では南北新幹線道路の整備をすすめるなど道路容量拡大策をすすめる方向です。
　そして、国は地球温暖化対策の一つとして道路整備を挙げ、渋滞緩和で二酸化炭素排出を削減するとしていますが、これは適切な温暖化対策であるといえるでしょうか。
　莫大な公共事業によりすすめられる道路整備は、渋滞が一時的に改善されても、潜在需要が顕在化し、再び渋滞がおきることが予想されます。そして、車中心の社会によって、地球温暖化問題、公害問題、自然環境問題、交通事故問題など多くの問題も引き起こしています。
　また公共交通機関の充実は、自動車交通量の調整や抑制に繋がると考えられ、公共交通機関は生活するうえで重要な役割を果たしています。しかし、駅の階段や道路の段差など利用しにくい状況を解決しない限り本来の役割を果たしているとはいえません。
　そこで、これまで行われてきた「車中心の社会」のための交通対策や道路整備などの交通政策から、「人中心の社会」を目指した交通政策への転換が求められています。そして、都心居住や職住近接をすすめるなどによって交通需要を減らすなど環境負荷を少なくし、エネルギー抑制につながることをめざし、誰にとっても暮らしやすい東京をつくるための交通政策の具体的提案をします。

2002年1月

大河原雅子、国際セミナーで環境税を討論
「環境と経済の両立に向けて　〜地球温暖化防止のための炭素税導入を軸に〜」 　　

持続可能な社会の実現のためには、税制・財政に環境の視点を組み込んだ改革を行うことが重要であり、その中でも、地球温暖化防止のための「炭素税」の導入が期待されています。3月31日、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）の主催により、国際セミナー「環境と経済の両立に向けて　〜地球温暖化防止のための炭素税導入を軸に〜」が開催され、NGO「炭素税研究会」がまとめた制度設計案をたたき台に、環境税のあり方についてシンポジウムが行われました。東京・生活者ネットワークからも、代表委員大河原雅子（都議会議員・世田谷区）がパネラーとして参加しました。
　たたき台は国税としての炭素税の提案でしたが、東京都や北海道では、全国地方税として炭素税を構想するなどの動きも出ています。今や市民は増税には常にNoというわけではなく、汚染者が汚染の回避や快復のコストを支払うべきだという考えは、すでに市民のコンセンサスになっているといってもよいでしょう。ただし、納税者市民が税金の使い道についてもチェックできるしくみが欠かせません。分権の時代、温暖化ガスの排出現場である地域自治体が構想段階から市民参画を進めて合意を高め、地域に見合った市民の環境配慮行動に直結する制度として構築することが重要であると考えます。市民自らが税を提案する、新しい一歩を踏み出すときです。

＜司　会＞　
　伊藤　康　氏（千葉商科大学助教授）
＜パネラー＞
　中村　敦夫氏（参議院議員、みどりの会議代表）
　峰崎　直樹氏（参議院議員、民主党ネクストキャビネット財政担当大臣）
　大河原雅子氏（都議会議員、東京・生活者ネットワーク代表委員）
　三好　信俊氏（環境省総合環境政策局環境経済課課長）
　諸富　徹　氏（横浜国立大学助教授、4月より京都大学助教授）
　畑　　直之氏（気候ネットワーク常任委員）
　足立　治郎　（JACSES事務局長代行）