2004 年 9 月 21 日

「脱ダム」をめざし−住民監査請求報告集会
〜STOP THE YAMBA〜

首都圏1都５県の住民が5,000人が請求人に
　国土交通省が群馬県長野原町で建設している八ッ場ダムに関し、建設費を負担する1 都5県の住民が、負担金の支出差し止めを求め、一斉に監査請求を提出しました。生活者ネットワークも、八ッ場ダムをストップさせる連絡会に参加し、監査請求への参加を呼びかけました。東京では2000人以上、連絡会全体では5000人を超える請求人署名が寄せられました。

　９月12日(日)、「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」は、「住民監査請求報告大集会」を新宿の住友ホールで開催し、１都５県で一斉に提出した住民監査請求の報告・アピールを行いました。
　第１部は、八ッ場ダムの問題点、１都５県からの報告があり、熊本県の川辺川ダム利水訴訟弁護団長からは「川辺川ダム利水裁判」の勝訴について、経過や今後の展望についてのお話がありました。第２部は、田中康夫長野県知事が「脱ダム社会への道」と題し講演。公共事業のお金の使い方、国と自治体との関係など、今のおかしなしくみをどのように変えていけば、無駄な公共事業なしに地域経済がまわっていくのか、地域で実態をつくって見せることで地方政府の側から自律を提唱されました。
　集会には400人以上の人が集まり、八ッ場ダム問題への関心の高まりを示していました。この集会で、あらためて八ッ場ダムの問題点を認識し、無駄である八ッ場ダムの建設をストップさせようと決意を新たにしました。

2004 年 9 月 2 日

「食育」の場・学校給食の牛乳　びん存続を！
〜「リターナブルびんを使い捨て紙パックに変更」は環境配慮に逆行〜

　「来年から学校給食のびん牛乳が紙パックに変わる」という突然の情報に対し、8月29日(日)国分寺労政会館で緊急集会を開催。主催は、小金井・国分寺・小平・国立・東村山・東大和の生活者ネットワークメンバーが中心になってつくった『６市リユースびんネットワーク』です。おおぜいの人にこの情報を伝え、変更をストップさせるために、緊急アピールを行い、地域で声をあげていくことを確認しました。

緊急アピール
　｢来年度から学校給食の牛乳をびんから紙パックに変える｣という東京都教育委員会の突然の方針に、私たちはたいへん驚きました。何度も洗って使えるリユース(リターナブル)びんは、紙パックよりも環境への負荷が少なく、循環型社会を実現していくには、リサイクルよりもリユースを優先させるしくみが欠かせません。学校給食は、びんの回収を考えても一般市場のリユースびんに比べてはるかに効率がよく、子どもたちが環境問題に目を向けるようになるためにも、すぐれた材料です。
東京都は、学校給食の牛乳でびんを使っている割合が全国的に見ても高く、学校給食に関わる栄養士をはじめ、教育委員会など多くの人たちの努力によって現在の実績があるのだと思います。しかし、容器包装リサイクル法を見直す検討が始まっているこの時期に、リユースびんから紙パックに容器を変更しようとしています。今求められているのは、事業者が容器の処理まで責任を持つ拡大生産者責任の実現です。今回の動きは、こうした時代の要請に逆行しています。さまざまな手立てを講じてリユースびんを存続させていかなければ、ワンウェイ容器の増加に歯止めがかかりません。
社会全体でリユースが優先されるよう、経済的なしくみづくりが急がれますが、まずは、今あるリユースびんが存続できるように、価格の面でも調整を図るべきです。
私たちは、子どもたちが学校給食で今後もびん牛乳を飲み続けていけるように、各市の教育委員会、東京都教育委員会に要望します。
今回の問題をきっかけに、学校給食の牛乳については、容器だけでなく、残乳の問題や、これまで牛乳に頼りすぎてきた栄養の問題など、考えるべき課題がたくさんあることがわかりました。このような課題については、引き続き検討・議論していかなければなりません。
今日の緊急集会をはじめとして、私たちは、学校給食の牛乳にこれからもリユースびんを使用するよう求め、関係機関にはたらきかけていきます。

2004.8.20.

生活者の視点で産業廃棄物を考える
岩手・青森県境の不法投棄問題の調査から

東京・生活者ネットワーク
都議会議員・大河原雅子

不法投棄量は豊島事件の２倍！

　現地視察では、岩手県庁でのヒアリングに続き、青森県の担当者の案内で現場を回り、さらに、全量撤去の声を挙げて県や国を動かした「田子の声１００人委員会」のメンバーとも懇談の場をもちました。
県境の産廃不法投棄現場には、推定約82万?・香川県豊島事件の約２倍が不法投棄され、特別管理産業廃棄物の判定基準を超えるものも約２万?になることが判明しています。
不法投棄を行った業者は、許可免許を持ち、小さな処分場を持つことで不法投棄をカムフラージュし、組織的に不法投棄を行っていました。
廃棄物の全量撤去と原状回復には、10年以上の年月と660億円の費用がかかるといわれ、不法投棄をした処理業者２社は倒産し、許可を出した県職員は責任を問われました。許可のない業者に委託した都内の排出事業者６社にも撤去命令が出されましたが、首都圏だけで約７000ある排出事業者のほとんどは、責任を問われていません。都内の病院からの危険物や、有名メーカーの廃棄物などが混入されていることも明らかになり、排出事業者を多く抱える東京の責任が問われています。

なによりも全量撤去と原状回復を！

都会から運び込まれた得体の知れないごみによって、重大な環境破壊を実感した住民たちによる「田子の声１００人委員会」は有権者の３分の１の署名を集めて青森県に全量撤去を求め、「二戸・自然と環境を守る会」「カシオペア地域環境ＮＰＯ研究会」などの市民の活動も活発化しました。「将来世代に負の遺産を残さない」という住民の強い意思が、対応の異なる自治体の方向性を揃え、国の迅速な対応を引きだしました。
国は、廃棄物処理法を改正し、国や自治体の立ち入り調査権の拡充と罰則強化を行い、10年の時限立法で特定廃棄物の支障除去特別措置法を制定しました。しかし、拡大生産者責任や有効な未然防止策は盛り込まれず、「特別措置法ができたことで、県境の産廃問題があたかも解決したかのような空気ができてしまうことを恐れる」という住民の危惧の声もあり、国の対応に困惑する様子もうかがえました。

可能な限りの都内処理と周辺連携を

今年４月に発表された環境省の調査報告では、全国で不法投棄された産業廃棄物のうち、未処理量は１９１６万トン、撤去・処理費用は推定約１兆円とされています。全国一の千葉県は不法投棄８７８件、未処理量３８０万トンと報告されていますが、かつて東京から排出されたものが多いと考えられます。　　
不法投棄された産廃の撤去はもちろん事業者の責任ですが、倒産などで責任追及は困難となり、速やかな対応には自治体の関与と費用分担が欠かせません。岩手・青森・秋田の北東北三県は、共同で産廃税や環境保全協力金を盛り込んだ産廃関連３条例をつくり自県(圏)内処理の原則を打ち出しており、これは全国的な流れです。
東京から排出される産廃が各地で締め出される現実は、不法投棄を招く原因にもなりかねず、都内処理の向上が欠かせません。地域のなかで、産廃を新たな原料として利用するゼロエミッションの追求が必要です。新たな産廃への認識を市民も獲得すべきではないでしょうか。事業者の許認可や指導・監視だけでなく、産廃業者を優良事業者へと育成することも東京都の重要な役割です。都内処理をすすめ、足りない部分は連携して圏内処理をしていくことが課題です。
都議会では、この視察をもとに産業廃棄物の排出事業者責任の徹底を提案しました。知事は、「適正処理の報告を義務づけるなど法令以上の取り組みを求めていくこと、さらに、環境への配慮や情報公開などに積極的に取り組む処理業者が、第三者機関により客観的に評価されるしくみについても検討していく」との前向きな姿勢を示しました。この秋にも制度化される予定です。

生活者通信��155より
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2004 年 6 月 22 日

容器包装リサイクル法改正国会請願運動百万署名達成！

容器包装リサイクル法改正国会請願は、全国で集められた署名、９３４，５６０筆をもって第１５９回通常国会に提出されました。提出件数は、衆参両院合わせて２４０件、紹介議員は２１１名を数えました。東京選出国会議員では、50名のうち40名が紹介議員になり、超党派の多くの議員の賛同を求めた地域からのロビー活動の大きな成果といえます。
生活者ネットワークは、廃棄物会計調査の活動の中から始まった呼びかけの段階から、この運動に参加してきました。2003年10月に容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークが結成され、運動は全国に広がり、参加団体は200を超えました。生活者ネットワークでは、学習会を開催したり、街頭署名で大勢の方々に容器包装リサイクル法における税金負担の重さの矛盾点や３Ｒの優先順位などを訴えてきました。運動を通じて、多くの市民、市民団体と問題を共有し、ネットワークすることができました。全国の２００を越す団体、たくさんの市民が声をあげ、「拡大生産者責任とごみの発生抑制を盛り込む必要がある」という大きな世論の波を巻き起こしました。
提出した請願は６月１６日の衆・参両議院の経済産業委員会で「保留」と言う結果になりました。これは継続という意味で、審議未了となります。採択はされませんでしたが、与野党含め多くの国会議員が紹介議員になっていることから、容リ法見直しの内容は、改めて与野党間で協議されることになることが申し合わされ、また今後、関係各省庁でつくられる見直しの検討委員会へ市民委員を加える動きも出てきました。これから始まる本格的な見直し論議に、100万署名が大きな役割を果たすことを確信し、さらに働きかけを続けていきます。

2004年5月

東京で初の取り組みを各地に拡げよう！
小金井市地下水保全条例制定！

小金井・生活者ネットワーク
市議会議員／小山美香

3月8日、小金井市議会は全会一致で、｢地下水保全条例｣を制定しました。小金井・生活者ネットワークが2001年６月議会で提案して以来３年、各会派や市当局、環境団体などが連携し合意形成を図ってきた成果です。水循環の要で、飲料水としても優れている地下水を飲み続けたい、はけの湧水を守りたいという市民の思いが全議員を動かしたことはいうまでもありません。

市民立法で地下水を飲料水に
地方自治法の改正で、議員数の12分の１の発議で議員提案が可能になったことを受け、2000年に東京･生活者ネットワークでは｢議員提案研究会｣を発足させ、「地下水の保全」を議員提案のテーマとしました。
生活者ネットは、これまでも各地で身近な川の水質調査や水みち調査などを行い、東京を水循環のある水源自立都市にと提案してきました。1999年には都も「水循環マスタープラン」を策定し、部門別の水施策から、水循環の視点で、総合的・体系的な施策へと転換することを目標に掲げました。
しかし、地下水の抜本的・総合的な法制度は未整備で、ダム建設が優先され、地下水から河川水への切り替えがすすめられてきました。都も地下水保全を掲げながら、具体的な対応は無策といわざるを得ないのが実情です。

地下水保全と湧水の回復―小金井市からの第一歩
小金井市には地下水が湧き出る国分寺崖線があり、市民は地下水が70％含まれる水道水を飲んできました。地下水の保全にむけた市民の関心は高く、雨水浸透ますの設置率は例年世界第１位です。一方で、都市化の進行とともに地下水と湧水への影響は深刻になってきています。
01年3月の小金井市議会改選で12分の1の2議席を獲得した生活者ネットは、改選後の初議会で市民とともにまとめた条例案を提案し、建設環境委員会に付託されました。その後、他会派との調整・交渉等で一旦取り下げ、広く市民団体との連携を深めながら条例案を再提出し、調整期間を経て今回の制定となりました。
東京で初の取り組みとなる条例の目的は「安全な飲料水の確保」「地下水保全と湧水の回復」にあります。この目的のために市は必要な措置を講じるものとし、地下水の水位・水質・流れと湧水の現況を把握する▽地下水に影響を及ぼすおそれがある工事には届出を求め、措置等の情報収集に努める▽情報を分析し、いずれ市が地下水影響工事や地下水の流れの確保まで指導できるよう、専門家による地下水保全会議を設置する――など、画期的な内容となっています。

近隣自治体〜広域連携で地下水保全を
国や都に先駆けて、地下水を飲料水として位置づけ、水循環を保全、再生していく小金井市の条例が果たす役割は大きく、この条例を起点に、同様の動きが多くの自治体に広がることを期待します。

生活者通信��153より
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2004年1月

容器包装リサイクル法改正に向けて、請願運動展開中

大量生産･大量消費･大量廃棄社会から
『ごみゼロ社会』に転換しよう

容器包装リサイクル法の問題点
　深刻さを増すごみ問題の解決策として1995年、ビン、缶、ペットボトル、プラスチックなど、家庭ごみの6割を占める容器包装ごみの減量を目的に、容器包装リサイクル法(以下＝容リ法)が施行されました。しかし、分別回収は進んでもごみの量は減らず、むしろワンウェイ容器の急増でリターナブル容器が激減するなど、資源循環型の社会に逆行、環境破壊も進むという結果を生み出しています。
　その大きな理由は、容リ法に再使用を優先するしくみがないことと、リサイクル容器の回収、保管の費用が自治体(税金)負担となっていることです。

３Rが優先される社会へ
　ごみを減らすためには、まずごみになるものをリデュース(reduce減量)し、次にリユース(reuse再使用)を行い、最後にリサイクル(recycle再生利用)するという３Ｒの優先順位を法律に明記し制度化することが必要です。

廃棄物会計調査で明らかになった自治体負担
　リサイクル容器の回収、保管の費用は自治体(税金)負担となっていますが、品目ごとの回収費用や、処理、保管費用の内訳などの詳細は、ほとんど明らかにされていません。それを明らかにするために、2002年と2003年に｢廃棄物会計｣づくりの活動が行われ、生活者ネットワークも参加しました。
　2002年の調査結果では、160自治体の平均資源化率は21.0％でリサイクルは着実に進み自治体のごみ処理量は幾分減ってきています。しかし、資源化量は増え、資源化のための単価はごみ処理費単価に匹敵するか、それ以上という結果になっています。品目別のリサイクル自治体負担コストは、ペットボトル、その他プラスチックに多大な費用がかかっています。
　また、容リ法による容器包装廃棄物のリサイクル費用の自治体負担割合は、対象品目の費用だけに限っても70.3％となり、自治体の負担割合は相当高いことが明らかになりました。

拡大生産者責任にもとづく容リ法に
　 「拡大生産者責任」とは、生産から廃棄にいたるまで、あらゆる環境影響に対して生産者に責任があるという考え方で、処理費用を税金ではなく生産者(製品を購入する消費者)が負担するという考え方です。拡大生産者責任を採っているEUでは、生産者はそのコストを最小限にとどめる努力を行い、消費者も環境に悪く処理費用の高い品物は買わないようになります。そのことによって、３Rの優先順位を確立し、ワンウェイ容器からリターナブル容器への転換がすすみました。

全国の市民の力を結集し循環型社会を実現しよう

「容器リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」設立集会開催(2003年10月4日、明治学院大学)。環境問題やごみ問題に関わっている団体や個人など350人が集結。

　以上のような問題のある現容リ法の改正を求め、全国で環境問題に関わり活動している団体や個人が集まり、『容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク』が03年10月に設立されました。
　容リ法は、施行後10年で見直すことが義務づけられており、07年には法律の改正が予測されます。05年からは｢循環型社会形成推進基本計画｣により政府による法律の評価検討も始まります。それらに向け、政府の方向性が決まる前に、全国の市民から法改正の方向性を提案し、「拡大生産者責任」と「３Rの優先順位」を法律に明記することを求め、03年10月から04年夏にかけて国会と市区町村議会に向け、全国で200万筆を目標とした請願署名活動を展開しています。
　東京･生活者ネットワークも参加団体として請願署名活動を積極的に展開し、おおぜいの市民とともに新たな制度の実現をめざします。

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