2005 年 6 月 7 日

廃棄物会計調査報告書　完成
〜市民調査が行政を動かす〜

廃棄物会計調査報告書の2002年事業年度版ができました。
　
　ごみ問題は、生活に最も身近な環境問題です。
　生活者ネットワークは、市民団体とともに、廃棄物の処理やリサイクルに自治体のお金がどのように、どれだけ使われているのかを、市民に明らかにする調査を2002年から03年にわたり継続しています。
　自治体の担当者に、作成された廃棄物会計の説明を聞いたり、市民にわかりやすく素材ごとのリサイクルコストを明らかにするよう働きかけたりする活動を行いました。

　「容器包装リサイクル法改正請願運動」の根底にある「容器包装廃棄物リサイクル法」の問題点を明らかにするために、廃棄物会計調査活動は、重要な役割をはたしています。　
　３年目となった昨年の調査でも、東京都の47自治体の廃棄物会計の作成という成果を得ました。
　この市民の調査活動は、国を動かし、環境省も自治体のごみ処理コストの算出方法の標準化に着手しました。また、自治体の中には、飲料容器一本あたりのリサイクルコストを、市報などで公開するところも現れています。市民調査が、行政を動かし、成果を挙げています。

　３年目の廃棄物会計調査報告書、2002年事業年度版が冊子になりました。ぜひ、ご一読ください。
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5 月 27 日

「容器包装リサイクル法改正市民案」健闘中
〜容リ法改正請願　のその後〜
　昨年、「ごみを減らしたい」という市民の願いがこもった１００万署名の「容器包装リサイクル法改正請願」は国会に提出されましたが、採択には至りませんでした。しかし、大きな世論のうねりをつくり出したことはまちがいありません。

　東京・生活者ネットワークも継続参加する、容器包装リサイクル法改正全国ネットは、各省庁で始まった容器包装リサイクル法見直しの議論に向け、改正市民案づくりの活動を展開し、昨年末、市民案を発表しました。全国ネットは、たくさんの市民団体とともに、紹介議員に理解を求めるロビー活動や、業界、省庁、学識者などと市民参加で討論する場をひらく活動を進めています。
　リデュース(reduce減量)、リユース(reuse再使用)、リサイクル (recycle再生利用)の３R優先順位にそった推進、拡大生産者責任（ＥＰＲ）の徹底、わかりやすい分別方法の改善などが、改正市民案の内容です。環境省と経産省の審議会の合同ヒアリングでは、学識者や事業者団体ばかりでなく、環境市民団体が意見を述べる機会が得られ、市民案の説明も行われました。

　いよいよ、各省庁の審議会の見直し論議は大詰めを迎えています。報道によれば、環境省は、現在は自治体が費用を全額負担して行っている分別収集、選別保管について、費用の一部を容器や飲料メーカー、小売店などの事業者に負担してもらう方針を固めたといいます。しかし、事業者側の強い反発は必至で、これからの審議会のゆくえが注目されます。

　昨年、国会に提出した容器包装リサイクル法改正請願署名では、超党派212名の国会議員に紹介議員になっていただきました。容器包装リサイクル法の見直しが始まっている今、地元選出の国会議員へ、たくさんの声を届けましょう！容器包装リサイクル改正運動では、国会議員に宛ててハガキ大作戦を展開中です。

ハガキニュース大作戦

2005年5月7日

化学物質のない地球を求める東京宣言・署名活動
〜生活者ネットワークも賛同団体に〜

　「化学物質汚染のない地球を求める東京宣言」は、7つの市民団体が共催した国際市民セミナー「化学物質汚染のない世界をめざして」（2004年11月 23日）の場において参加者有志により採択されました。
　「化学物質汚染のない地球を求める東京宣言推進実行委員会」は、この宣言への賛同署名をより多くの市民から集め、日本政府に提出し、ＥＵをはじめとする国際社会に広く伝えていきたいとしています。
　生活者ネットワークは、賛同の呼びかけに応え、署名に取り組みます。

　（以下リンクのページからもオンライン署名ができます）
化学物質のない地球を求める東京宣言

2005年2月28日

京都議定書発行を前に
アジア太平洋みどりの京都会議2005に参加

　地球温暖化防止のため、先進国に温室効果ガスの排出削減を義務付けた「京都議定書」が、２月16日に発効されました。
1997年に京都市で開催された気候変動枠組み条約第三回締約国会議（ＣＯＰ3）での採択から７年、世界規模での排出削減の取り組みが本格的にスタートします。日本は、08年から12年までの間に、1990年の排出量の６％減のレベルまで温室効果ガスを削減することが求められています。

発効を目前にした２月11日から13日までの３日間、議定書が生まれた京都で、アジア・太平洋の２６カ国・地域から政治家・市民ら約200人が集い「アジア太平洋みどりの京都会議2005」が開催されました。
環境、平和、人権などの問題に取り組む市民、ＮＰＯ、ＮＧＯ（非政府組織）、議員等が集まり自国の環境政策の遅れや、環境や平和をめぐるさまざまな問題について熱のこもった意見が交わされました。
　
生活者ネットワークからもメンバー２人が参加しました。２人が参加した２月１２日には、気候変動、平和、人権を各テーマとした３つの分科会と、11のワークショップが行われました。
気候変動の分科会では、昨年末にアルゼンチンで開かれた気候変動枠組み条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）の報告の後、日本の現状が話され、ネパールや太平洋諸島のサモアなど５カ国の参加者が水位の上昇など自国の気候の異変を訴えたほか、太陽光発電などの推進状況が紹介されました。
　
同会議は13日、日本を含めた23の国と地域の27団体(｢緑の党｣など)が連携する「アジア太平洋グリーンズ・ネットワーク」を設立して閉幕しました。
　温暖化とそれによって生じる異常気象など、影響の速度は全人類の存亡にかかわる問題です。近年は自動車や電力、水道、ごみの焼却などを含め、私たちの日常生活の中から排出されるＣＯ2が増加しています。待機電力を減らす、水を大切に使う、太陽光発電など自然エネルギーを活用するなど、一人ひとりが身の回りの小さなことから生活を見直し、環境を見つめ直すことが必要だと痛感しました。(多田みゆき)

　東京でも、市民による「フォーラム　気候の危機」が発足しました。

2005年2月26日

環境中の化学物質　早急に子どもへの具体的対応を

　2月24日、「小児等の環境保健に関する国際シンポジウム」が、環境省の主催により開催されました（港区三田）。研究者、行政担当者のほか、子どもの保健指導に携わる人や市民、市民活動団体などが参集。国内外で行われている子どもの健康と化学物質に関する調査研究状況などを共有するとともに、今後、望まれる対策について議論する場となりました。
　シンポジウムでは、スウェーデンで行われた約３万人規模の国民調査、ドイツで取り組まれた健康リスク調査や、米国環境保護庁からは小児のライフステージ毎に行う化学物質暴露評価の状況などが報告されました。日本からは、国立精神・神経センター神経研究所の高坂新一さんが登壇。化学物質が神経系へ与えるダメージの実際と有害性評価のあり方を提起しました。国内の実施事例では、東京都環境局から『化学物質の子どもガイドライン』の取り組みを有害化学物質対策課長池田茂さんが報告。このガイドラインは小児への化学物質への対応の必要性を早くから提案してきた生活者ネットワークの政策が実現したものです。都は 02年7月以来、現在までに、鉛の子どもへの暴露量の推計をもとに策定された『塗料編』、子どもが一日の大半を過ごす保育・学校施設などで起きているシックスクールを防止する目的でつくられた『室内空気編』、汚染された樹木や土壌からの影響を考慮する『殺虫剤樹木散布編』、食事と化学物質、合成樹脂食器の問題点を明らかにする『食事編』を作成。予防対策の緒に就いたところです。生活者ネットワークは、「ガイドライン対象物質のさらなる特定」や「暴露評価の推進」、「化学物質リスクコミュニケーションの促進」などを、都に継続して働きかけています。
　世界で幅広く使用されている化学物質と子どもの環境管理に関する問題は、先進８か国環境大臣サミットにおいても優先課題として認識されており（97年マイアミ宣言）、欧米では、この分野のリスク管理の研究が進展しつつあります。国内においても、化学物質の感受性や暴露経過、暴露量などが成人と異なる小児の調査研究を急ぎ、さまざまな意思決定の際に「小児に対する健康リスク評価」が一定基準のもとに行われるよう、子どもと化学物質に係る法整備や政策対応を具体化するべきです。