東京・生活者ネットワーク
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東京生活者ネットワークのあゆみ

よびかけ

生活者ネットワークは、人権を基本とし、民主主義の徹底と自由、地球規模・世代間にわたる公正をめざす市民の政治ネットワークとして、ここに基本理念と実現に向けた10年間の基本政策を表し、おおぜいの市民の賛同とさらなる協働をよびかけます。

安心・共生
(基本理念)
 私たちは、子ども、おとな、高齢者、障がい者、誰もが自立して多様な生き方を選択できる社会をめざします。「持続可能」と「環境・福祉優先」を基本に、自己決定を応援するしくみや社会保障の整備をすすめ、安心・共生のまちをつくります

あらゆる差別をなくし、子ども・障がい者・女性・外国人の人権を保障する

  • 子どもの最善の利益を優先に考える国際的な原則「子どもの権利条約」を社会の約束として定める「子どもの権利法・条例」を制定する。
  • 女性・障がい者・外国人への積極的差別是正措置*(ポジティブ・アクション)を導入した「差別撤廃行動計画」を自治体ごとつくる。
  • 権利侵害を監視・是正する「第三者機関・オンブズパーソン」をつくる。

*ポジティブ・アクション:過去における社会的・構造的な差別によって現在不利益を被っている集団(女性や人権マイノリティ)に対し、一定の範囲で特別な機会を提供するなどにより、実質的な機会均等などの実現を目的とした暫定的な特別措置。日本語略としては積極的差別是正措置ともいう。

非暴力・非核社会をつくり、世界の恒久平和を実現する

  • 平和基本法を制定する
  • 女性のエンパワーメントの視点で、生活と自立を支援する市民主体の国際協力をすすめる
  • 多様な民族や文化を認め合う地球市民教育をすすめて、多文化共生のまちをつくる

成長志向の経済から、福祉と環境を優先する地域経済をつくる

  • 非営利市民事業をはじめボランタリー経済の充実をめざす
  • 地域金融制度を再構築し、地域経済の基盤をつくる
  • 市民社会の地球規模ネットワークで、公正貿易(フェアトレード)をすすめる
  • 環境と経済の調和のためにグリーンGDP*を標準化し、環境に負荷を与える事業への課税や環境保全に貢献する事業への減税など税制をグリーン化する
  • 環境を破壊する公共事業は削減・撤廃する。

*グリーンGDP(環境・経済統合勘定):持続可能な社会の構築の指標として、環境保全・環境破壊の修復の費用を考慮して経済成長を評価するしくみ

エンパワーメント重視の教育につくりかえる

  • 子どもが主体の学びあう学校教育に変え、基礎学力を身につけるプログラムに改革する
  • 子どもの学ぶ意欲に応え、状況に合う多様な学びの場を用意して学習権を保障する
  • 学校教育と生涯教育の統合でいつでもチャレンジできる教育を実現する
  • いつでもだれでも利用可能な無利子奨学金制度に拡充する

一人ひとりが自立した生き方を選ぶことができる「個人を単位とした」社会保障制度に転換する

  • 年金制度は、第3号被保険者制度の廃止と一元化で、どんな働き方をしても誰もが生活できる給付額を保障し、個人単位の制度にする
  • 患者が医療の主体となれる情報公開をすすめ「患者の権利」を確立する。
  • パート労働・自営業者などにも雇用保険の対象を拡大し、働く人の能力開発と訓練の場をひろげ、職業の自己選択権を確立する。
  • 量と質ともに十分な介護サービスの基盤整備を行い、権利擁護制度の充実で利用者の自己選択と決定権を保障する。
  • 扶養控除を廃止し、16歳未満のすべての子どもに児童手当を拡大する。
  • ひとり親や障がい者など住宅困窮者への住宅補助などで居住環境を保障して「住む権利」を確立する。

だれもが多様な働き方を可能にする制度をつくる

  • 短時間労働の均等待遇を実現する
  • ホームヘルパーなどコミュニティ労働者の社会保障制度を自治体からつくる
  • 子育てや介護で中断したあと、再び就労できるしくみをつくる
  • 起業する人や再就職・転職する人への支援を充実させ、働く意欲を応援する
  • パートタイム公務員をつくるなど、公務員制度を見直す

安くて良質な住宅が供給される条件を整備する

  • 若年・女性単身者の一人暮らしを応援する自立支援貸付制度をつくる
  • 高齢期に必要な住宅改造(バリアフリー化)へ公的支援を拡大する
  • 子育て世帯への家賃補助で住み替えのシステムをつくる
  • 耐震性や使用建材の情報など住宅性能の表示を事業者に義務づける

人と人とのつながりを豊かにするコミュニティを創出する

  • 地域通貨で助け合いのしくみを支える。
  • コミュニティ・エリアに多世代が交流可能なひろばや複合型施設をつくる
  • 地域に情報弱者をつくらないため情報ネットワークをつくる。

だれもが安心して自分らしく暮らせる福祉のまちをつくる

  • 子育てと介護の社会化をすすめ、選択できるサービスと機能を地域のなかにつくる
  • 子どもの育ちに欠かせない「空間・時間・仲間」づくりを応援する
  • 障がいを持った人も地域で自立して暮らす機能をつくる
  • こころも体もいきいきと暮らせるよう、保健・福祉・医療の連携をすすめる
  • 疾病予防や介護予防をすすめる保健やカウンセリングに医療保険を適用する
  • 未然防止の視点で化学物質による複合汚染をなくす

食べる側からの食の安全を確保する

  • 食料の安全保障を確立するために、早期に国内自給率50%を達成する
  • 安全な食品の確保のため、食品の履歴追跡調査(トレーサビリティ)やリスク評価を確立する
  • 「疑わしきは使用せず」の未然防止の原則で、日本の食生活や子どもに合わせた安全基準をつくる

自然環境を保全して次世代への責任を果たす

  • 未然防止・排出者責任を原則に、市民・企業・行政の協働で環境優先社会をつくる
  • 市民とともに行動計画(ローカル・アジェンダ)をつくり、環境自治体にする
  • 路面電車など多様な公共交通の拡充でカーフリー(脱車社会)のまちを実現させ、排気ガスの排出量をへらす
  • 雨水の利用と浸透・地下水の保全・使った水はきれいにして戻すシステムで水循環を取り戻す
  • 自然の生態系を活かした公園づくりと森林・農地・道路の植栽などによる緑のネットワーク形成で都市の緑を守り・育て・増やす

発生抑制と再利用のネットワークでごみゼロ社会を実現する

  • 使用済み製品の回収など製造者責任の義務づけでごみにならない製品に変える。
  • 有害廃棄物・産業廃棄物を事業者責任で適正処理する。

大量消費型の生活をみなおし、原発依存のエネルギー政策を転換させる

  • 消費電力の料金目安や環境配慮度の表示を義務づけて、省エネ製品を普及・拡大する
  • 電力会社への買取義務化などで太陽光発電や風力発電・バイオマスなど自然エネルギーの促進をはかる
  • 現在建設予定の原子力発電所計画を中止し、将来的には原発を廃止する

生活のまち・東京をつくるため都市の成長をコントロールする

  • 路地や憩いの場、緑や水などがある環境・コミュニティ重視の都市をつくる
  • 自動車よりも自転車、自転車よりも歩く人優先の道路をつくる
  • 既存の建物・道路・公園・駅などをバリアフリーにする
  • 緑地、避難所などオープンスペースの確保や安心して住める家、災害に強い家づくりをすすめ、防災・震災につよいまちをつくる
  • 地域の環境とコニュニティを壊さない、住民中心の住み続けるためのまちのリフォームをすすめる

自治
(基本理念)
私たちは、「大切なことは地域で市民が決める」市民の自治をすすめます。自ら富や価値を持ち寄って支え合う<公>をつくり、市民・地域・自治体のネットワークで、東京を生活のまちにつくりかえます。

地方自治基本法を制定し地方分権をすすめ、市民への分権を実現する

  • 国と地方の税源配分の見直しなど、国に偏った財政制度を改革する
  • 自治体の自己決定権を拡大して、自主財源をふやす
  • 教育行政への分権・市民参加をすすめ、教育を地域の仕事にかえる
  • 公共事業の権限と財源を移し、自治体および自治体連合が担う
  • 基礎自治体を優先する補完性の原則で、都と国の役割を限定する
  • 23区特別区制度を廃止し、すべて市として独立する
  • 地域別・テーマ別の小さな意思決定単位をつくり市民への分権をすすめる

自治体の憲法「自治基本条例」を制定し、“大切なことは地域で市民が決める”市民政府をつくる

  • すべての政策決定過程の情報も含め積極的に情報公開をすすめる
  • 計画策定段階から市民の参加・参画を保障する参加条例などをつくり、住民投票制度などで市民の政策決定ルールをつくる
  • 「地域のルール(条例)は住む人がつくる」を実現するため自治体の政策法務室をつくり、市民に開放する
  • 首長の多選を禁止する
  • オンブズパーソン制度をつくる
  • 行政改革をすすめるため、行政コストをはじめ財務情報の公開を徹底し、行政評価に市民の参加・参画による第三者評価システムをつくる
  • 単独の自治体で解決できない問題は、自治体が相互に連携して解決する

公共サービスは市民の合意と参画で組みかえ、“新しい公共”をつくる

  • 市民・NPO、行政、企業はともに連携して地域に必要なサービスをつくりだす
  • 生活の質を高める事業やNPOの起業支援を拡大し、まちの活力を高める
  • 市民の出資する「コミュニティファンド」でまちに必要な事業を起こす

議会を市民にひらく“議会改革”をす

  • 市民と議会が協働で政策研究をし、市民の提案が反映される議会に変える
  • 議会の政策立案・立法力を高めるため、独立した人事権をもつ調査部門をつくり、政策法務を強化する
  • 議会の条例制定権を拡大する議会運営条例をつくる
   

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