東京・生活者ネットワーク
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東京・生活者ネットワークの基本政策(政策綱領)

 

地域力・市民力
安心・共生のまちをつくる

1 子どもの権利を保障する「子育ち・子育てのネットワーク」を地域につくる

  • 子どもの権利救済機関のオンブスパーソン設置を盛り込んだ「子どもの権利条例」を制定する。
  • 理由(就労の有無など)を問わず、すべての家庭が利用できる一時保育・病後児保育など多様な保育サービスを充実する。
  • すべての保育施設を対象とする第三者機関による評価制度を確立し、子どもの権利の視点に立った保育サービスの質と選択権を確保する。
  • 親の精神的ケアを含めた相談や総合的な情報提供の場、専門家と連携するネットワーク機能を身近な場所につくる。
  • 子どもにとって魅力ある児童館や公園など、子育ちを応援する多様な居場所をつくる。
  • 子どもが放課後に安心して快適に過ごせる学童クラブをつくるため、運営やプログラムは子ども参加で決める。
  • 父親に育児休業取得を義務づける「パパクォータ制」を導入する。
  • 扶養控除を廃止し、16歳未満のすべての子どもに児童手当を充実させる。

2 学校を子どもがともに学びあう場に変える

  • 「子どもの権利」を子ども・教師・保護者・地域のおとなが総合的、継続的に学ぶ。
  • 障がいのある子どもも地域の学校でともに学べる環境をつくる。
  • 子どもの考える力を引き出し・育てる授業を行うため、少人数学級と個人の学力に応じたカリキュラムを実現する。
  • 総合的な学習に対応する多様な研修や職場体験で、教員の専門性と質の向上を図る。
  • 子どもに魅力ある授業をつくるため、授業は子どもが評価する。
  • 授業・クラブ活動・図書室など様々な学びの場を地域に開き、ともに学びあう学校をつくる。
  • 国から都、都から市区町村へ教育の分権をすすめ、学校経営に保護者・子ども・地域が参加・決定できるようなしくみをつくって権限を学校に移す。

3 自分らしく暮らすことを支援する「地域福祉」の拠点を身近につくる

  • 在宅介護を支えるヘルパーやケアマネージャーの報酬単価の引き上げや身分保障を確立し、質の高いマンパワーを確保する。
  • ショートステイを身近な地域や施設に増設し、緊急ニーズへの対応が可能な制度にする。
  • グループホームの設置をすすめ、地域への開放と見守りによる運営で質の向上を図る。
  • 身近な地域に「コミュニティケア(地域福祉・介護)」の拠点となる相談窓口とサポート体制をつくる。
  • 障がい者の自己選択と決定権が保障されるための基盤整備を行う。
  • 利用者の生活全般にわたる権利侵害に対応できる権利擁護のシステムをつくる。
  • 第三者評価システムを市民の視点でつくり、サービスの質の確保と選択権を確保する。

4 女も男も仕事と家庭が両立できるワークルールをつくる

  • ポジティブ・アクションの導入を盛り込んだ男女平等条例を市民参画でつくる。
  • パート労働者の均等待遇を実現する「パート労働条例」を制定し、新たなワークルールを確立する。
  • 年金・税制の主婦優遇策を廃止し、社会保障の個人単位化をすすめる。
  • DV被害者の一時避難場所の確保や、その後の自立支援を一貫して行う。
  • 心・からだ・性の自己決定・自己管理をサポートする、10代向けのリプロクリニックを立ち寄りやすいところに設置する。

5 有害化学物質の子ども基準をつくりアレルギー疾患を減らす

  • 未然防止原則の視点で、有害化学物質による複合汚染のリスクを評価する。
  • PRTR制度(環境汚染物質排出・移動登録制度)による情報公開を進め、健康被害が疑わしい物質などに対するすべての情報を提供する。
  • 化学物質に対する情報提供・相談・健康被害対策などを市民の立場で総合的にアドバイスするしくみ(化学物質アドバイザリー制度)をつくる。
  • 母子保健事業におけるアレルギー対策を充実させ、乳幼児から将来にわたるアレルギー性疾患を予防する。
  • シックハウス症候群の原因究明を進め、すでに発症している人に対する医療・治療・療養など総合対策をつくる。
  • シックスクールによって学校に通えない子どもの教育を受ける権利を保障する。
  • 大気汚染を抑制するために環境配慮型税制を強化し、すべての公共自動車は低公害車に切り替える。

6 食品安全条例を制定し自治体イニシアティブで食の安心・安全を確立する

  • 「疑わしいものは使わない」原則で調査・勧告権を持つ食品安全委員会を市民参加でつくる。
  • 食品の履歴追跡調査(トレーサビリティ)とリスク評価のしくみを確立し、消費者への情報提供をすすめる。
  • 遺伝子組み換え技術を使用するすべての食品に表示を義務づける。
  • 学校給食などの公給食に遺伝子組み換え食品は使わない。
  • 遺伝子組み換えイネは認めない。
  • 都市農業の多様な担い手の育成と地場流通を進め、国内自給率の向上をはかる。

7 発生抑制と再利用のネットワークでごみゼロ社会をつくる

  • 市民とともに「ごみゼロ計画」を策定する。
  • ごみの発生抑制をすすめるため、デポジット制度などリユースを促進し、使用済み製品が製造者に戻るしくみをつくる。
  • 生ごみの堆肥化など循環型処理をすすめる。
  • 自治体の廃棄物行政に関わる過大なコストを明らかにし、拡大生産者責任を基本として容器包装リサイクル法を見直す。

8 自然エネルギーの推進で地域から地球温暖化をストップする

  • ヒートアイランドを緩和するため、自治体独自のエネルギービジョンをつくる。
  • 公共施設や大規模建築物に太陽光発電など自然エネルギーの導入を義務づけ、雨水利用や屋上緑化を推進する。
  • 自動販売機の設置を規制するしくみをつくる。
  • 消費電力の料金目安や環境配慮度の表示を義務付けて、省エネ製品を普及・拡大する。
  • LRT・コミュニティバスなどの公共交通の拡充と自転車専用道路・駐輪場などの整備で、脱車社会(カーフリー)のまちをつくる。

9 環境優先・コミュニティ重視のまちづくりを市民主体ですすめる

  • 行政の事業及び開発などまちづくりの意思形成段階からの市民参加を保障するまちづくり条例をつくる。
  • 地域住民の発意による地区計画づくりや建物の高さを制限する都市計画の提案づくりを支援する。
  • 既存の建物、道路、公園、駅などをバリアフリーにする。
  • 公園・森林・農地・道路の植栽などで緑のネットワークを形成し、雨水の浸透と利用で水循環を回復する。
  • 緑地・避難所などオープンスペースの確保や災害に強い家づくりをすすめ、防災・震災に強いまちをつくる。
  • 10年以上事業認可されない道路計画は、PI方式*を導入するなど市民参加で必要性と環境影響の両面から再考し、廃止・変更も含め見直す。

*PI(パブリック・インボルメント)方式
 政策決定や公共事業の計画策定において、国民や地元住民が意見を表明できる場を設け、その意見を計画に反映させていくこと。日本では道路施策の策定時にPIの思想が採り入れられたのを機に徐々に他分野へも広がりつつある。住民が望む自然環境の創造、まちづくり、住環境づくりに向け、積極的な住民参加が求められている。

10 多様なライフスタイルを支える安くて良質な住宅をふやす

  • 地域で住み続けるための新しい暮らし方であるコレクティブハウスやグループホームなどの建築に対して、アドバイザーの派遣や融資制度など総合的な支援をおこなう。
  • 子育て世代への家賃補助で、住み替えしやすいシステムをつくる。
  • ひとり親・障がい者・高齢者などに厳しい入居条件を見直し、住宅困窮者を支援する。
  • 高齢者・障がい者の在宅を可能にするバリアフリー住宅をふやすため、建設、建て替え助成や無利子の融資制度を整備する

11 身近な公共サービスは市民・NPOが担う

  • 市民参加で協働の推進指針をつくり、市民と行政の協働事業をすすめる。
  • 地域のニーズに即した起業を支援する。
  • 市民が運営する市民活動支援センターを設立し、人材育成・情報交換・交流・自立支援などネットワーク化を進める。
  • 時間・物・労力等を交換し合う地域通貨のしくみづくりを支援する。
  • NPOに対する税制面での優遇措置をはかる。
  • NPO活動を支えるためのファンドをつくる。

12 自治体から市民への分権を進める「自治基本条例」をつくる

  • 自治体の憲法として「自治基本条例」を制定し、政策形成過程への市民参画を保障するルールをつくる。
  • 住民投票制度を実現し、住民が直接決定に参加する機会を保障する
  • 行政の説明責任を果たすため、すべての行政情報を公開・提供する。
  • 市民参画の第三者機関による行政評価システムをつくる。
  • 事業別バランスシートをつくり、市民がチェックできる会計制度をつくる。
  • 国や都の補助金は自治体が住民ニーズにそった事業を選択できる包括的補助金にするなど補助金改革を行い、自治体の自主財源を増やす。
  • 自治体の補助金は透明性を確保し、市民が決めるしくみをつくる。
  • 公共事業は土建型から生活型へ切り替え、税金の流れを変える。

13 多文化共生のまちづくりをすすめ平和な社会をつくる

  • 多様な民族や文化を認め合う地球市民教育をすすめ、多文化共生のまちをつくる。
  • NPO・NGOや市民間のネットワークを支援し、生活の中から安全・平和をつくる。
  • 非核三原則を守り、「非核平和条例」を制定する。
  • 女性のエンパワーメントの視点で、生活と自立を支援する市民主体の国際協力をすすめる。
  • 核物質や有害化学物質の取り扱い事業所、活断層や洪水などの危険情報を市民に積極的に開示し、市民参加で危機管理のしくみをつくる。
   

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