一　請願趣旨
　一般廃棄物の約6割を占める容器包装のリサイクルを行うため、1997年4月に容器包装リサイクル法が施行されました。
　ところが、リサイクル率は上がっても、使い捨て型ワンウェイ容器の大量生産・大量使用の構造は見直されず、排出抑制に結びついていないのが現状です。その一方で、地方自治体は、リサイクルコストの約7割を占める収集・分別・保管を義務付けられ、分別収集に積極的に取り組む自治体の財政を圧迫しています。また、これらに要する費用が税金負担の構造では、生産者にもごみ減量に取り組むインセンティブが働きません。
　従って、容器選択権のある生産者の責任を明確にしない限り、このままでは大量廃棄に代わる大量リサイクルに、際限なく税金を使い続けることになります。
　しかもこの法律は、リデュース、リユース、リサイクルという3Rの優先順位を明確にしたとされる循環型社会形成推進基本法の精神からも矛盾しており、これらを推進する様々な経済的手法や規制的手法（例えば、容器課徴金、デポジット制度、自動販売機規制など）を盛り込む視点で見直すことも不可欠です。
　以上のことから、拡大生産者責任の徹底に基づく、容器包装リサイクル法の改正を求めます。