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2007年第3回都議会定例会を終えて(談話) 大西由紀子
2007年第三回定例会討論 山口文江
2007年都議会第3回定例会一般質問
都議会生活者ネットワークの新役員(2008年7月まで)
第二回定例会を終えて(談話) 大西由紀子
2007年第二回定例会討論 大西由紀子
2007年度第二回定例会一般質問 西崎 光子
2007年度予算特別委員会 討論 山口文江
2007年度第一回定例会一般質問 原田恭子

2007年10月5日

2007年第3回都議会定例会を終えて(談話)

都議会生活者ネットワーク
幹事長 大西由紀子

石原知事3期目の施策の具体化が進むはずの今議会でしたが、知事の選挙向け公約であった個人都民税の軽減案が、あっという間に撤回されました。もとより石原知事に最も似つかわしくないと思われた公約ではありましたが、今回撤回理由に掲げられたことは、課税免除の問題点として、最初からわかっていたことです。公約のあまりの軽さと、選挙中に見せた反省の態度からの豹変振りには驚くばかりです。
格差社会の進行が現実のものであり、将来への不安を招いていることについては、行政としての確かな施策が求められています。生活者ネットワークは、社会的弱者対策として、高齢者のみならず、将来の社会を支える若者、障害者、シングルマザー等への、雇用対策を速やかに示していくことを求めました。
東京都の震災対策については、耐震対策と安全な避難所の確保が急務です。しかし具体的な施策の実行はほとんど自治体の責務であり、今回の生活者ネットワークの一般質問で「区市町村の地域防災計画」の進捗状況を、都はまったく把握していないことが明らかになりました。学校や体育館は、日常は学習の場とし、災害時には避難所として、安全が最も求められています。しかし公立小中学校の耐震化率は全体で72.4%であり、都の耐震化促進計画では、2015年(平成27年)度に100%と計画しています。学校や体育館の耐震化は国と区市町村の負担で行なうこととなっており、財政の厳しい区市町村の負担は重く、市長会も都独自の補助制度を要望しています。都の財政状況に余裕がある今こそ、市区町村の震災対策を財政支援とともに、進めていくことを重ねて要望しました。
継続審議となっている政務調査費について、生活者ネットワークは、議会が一致して取り組むべき議会改革と考えます。自民・公明・民主による非公開の協議では、公開に向けての協議が進められていることが示されましたが、領収書添付を一日も早く実行するべく、議論の公開と決着を求めました。

生活者ネットワークは、生活者の視点に立って、市民主権・自治と協働のまち東京をつくるために、力を尽してまいります。みなさまからのご意見・ご提案をお待ちします。

以上


2007年10月5日

2007年第三回定例会討論

都議会生活者ネットワーク
山口文江

 石原知事3期目の施策がいよいよ具体化していくと考えられる第3回定例会でしたが、誰もが3選に向けての危機感を持った知事の選挙向けの公約と受け止めていた個人都民税の軽減案が、あっという間に撤回されました。もとより石原知事に最も似つかわしくないと思われた公約ではありましたが、公約のあまりの軽さと、選挙中に見せた反省の態度からの豹変振りには驚くばかりです。
この施策を実施すると、逆に不公平を生む恐れがあることや、実際に計算をしてみると一人当たりの軽減額が小さく効果が薄いなど、今回撤回理由に掲げられたことは、課税免除の問題点として、最初からわかっていたことです。
知事は、施策として手当てすることを公約の進化ととらえてほしいといわれますが、今回示された対策の効果予測を具体的に示すことでしか、撤回を正当化することはできません。
都民税の軽減案が期待された裏には、格差社会の進行が現実のものであり、将来への不安を招いているのです。そこに対しては、行政としての確かな施策が求められています。生活者ネットワークは、社会的弱者対策として、高齢者のみならず、将来の社会を支える若者、障がい者、シングルマザー等への、雇用対策を速やかに示していくことを求めます。
 
石原知事は温暖化が進行している現状を自らの目で確かめるために、ツバル・フィジーを視察しました。東京都における温暖化対策が飛躍的にすすむことに期待するものです。しかし知事は施政方針の中で、国の温暖化対策を指して、大気汚染の問題の轍を踏むことなく行動すべきにも関わらず温暖化対策に実行性のある具体策がないと批判していますが、三環状道路をはじめとする道路ネットワークを強行に推進しようとしている石原知事こそ大気汚染問題の反省がないと写ります。渋滞解決のために整備した道路整備が新たな車を誘導していく現実を学習すべきです。また、東京一人勝ち論に対して大都市のインフラ更新こそ東京の大きな負担になると弁明しながら新たなインフラを広げようとする姿勢はまた、次世代へ負の遺産を生み出すことになりかねません。持続可能な都市づくりの視点こそ求められていることを申し上げておきます。

国の中央防災会議は、東京湾北部地震が発生した場合、耐震性のない避難所の倒壊まで想定すると、最も被害の大きい23区内では避難所に入れない人が約60万人に達する見込みという結果を発表していましたが、この10月2日には、最大で162万世帯が家を失い、半年後も27万世帯が住宅を失ったままになるとの試算を新たに発表しました。
いよいよ震災対策はまったなしです。
東京都の震災対策は、自助と減災の方向性を打ち出していますが、そうであるならば、今最も必要な対策は、耐震対策と安全な避難所の確保と考えます。しかし、具体的な施策の実行はほとんど自治体の責務となっています。
今回の生活者ネットワークの一般質問で明らかになったのは、現在、見直しが検討されている「区市町村地域防災計画」の進捗状況を都はまったく把握していないことです。特に、学校や体育館は、日常は学習の場とし、災害時には避難所として、安全が最も求められています。しかし公立小中学校の耐震化率は23区77.1%、多摩地域64.1%、全体で72.4%です。都の耐震化促進計画では、2015年(平成27年)度に100%と計画していますが、財政的裏づけもなく、区市町村に計画をつくって進めてくれとお願いするという情けない状態です。計画の実効性が疑われます。現在、学校や、体育館の耐震は国と区市町村の負担でやるため、財政の厳しい区市町村の負担は重く、市長会も都独自の補助制度を要望しています。都の財政状況に余裕がある今こそ、市区町村の震災対策を財政支援とともに、進めていくことを重ねて要望しておきます。

最後に、安倍前総理大臣が1年で退陣を余儀なくされ、福田新総理が誕生しましたが、政権を揺るがせた「政治とカネ」の問題は一向に治まる気配もなく、政治家の資産公開や政治団体収支報告などでは、添付の領収書から、虚偽の記載や多重の使いまわしなどが明らかになりました。国民の政治家を見る目はますます厳しくなっているところから、事務所費については、与党もいよいよ1円からの領収書添付の方向で動き始めています。
都議会においても、継続審議となっている政務調査費について、生活者ネットワークは、「議会が一致して取り組むべき問題であり、自主公開では問題解決とはならない」と考えます。自民・公明・民主による非公開の協議では、公開に向けての協議が進められているようですが、領収書添付を1日も早く実行するべく、議論の公開と決着を求め、生活者ネットワークの討論とします。


2007年9月27日

2007年都議会第3回定例会一般質問

都議会生活者ネットワーク
大西由紀子

(質問部分抜粋)
温暖化対策とエネルギー施策について
Q1.今年春、国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が気候変動の深刻さと世界的な対策の必要性について、科学的な知見を明らかにしました。石原知事もその深刻さを警鐘しておられます。また、今年の猛暑は、人々に地球温暖化の進行を実感させました。
一方、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発は被災し、地震国日本の原発は取り返しのつかない被害をもたらす危険があることを思い知らされました。原発は、この数年間、数々の事故や不祥事で止まり、エネルギーを原発へ依存することの危うさは、もはや明らかです。現在、大量に消費するエネルギーの多くを他県に依存している東京は、高い目標をもって温暖化対策すすめると同時に、エネルギー自立都市をめざし、省エネや再生可能エネルギーへの転換をを推進すべきです。知事の見解を伺います。

A1.(知事)
○ 都は、「十年後の東京」でCO2排出量を2020年までに2000年比で25%削減するという目標を掲げ、戦略的、集中的に地球温暖化対策を実施している。
○ 今後とも、省エネの促進や再生可能エネルギーの導入など具体的で実効性のある対策に取り組むことにより、CO2削減を強力に推進していく。

Q2.都はこれまでも都有施設で、グリーンエネルギーの調達を図ってきました。再生可能エネルギー戦略で打ち出した2020年までにCO2を20%削減するという高い目標の達成のためには、グリーンエネルギーの導入の枠組みを思い切って広げることが必要です。
今年度、佐賀で行われた高校総体では、運営にかかるエネルギーの一部について、グリーン証書の導入によってカーボンオフセットが行われました。民間でも、環境に貢献する事業に融資を行っているAPバンクのコンサートで、グリーン電力証書が導入され、川崎市で行われたアメフトの国際大会、小平市主催のエコフェスティバルでの導入など、自治体の行うイベントでの導入事例も出てきました。しかし、新しい政策のため、グリーン電力の導入が再生可能エネルギーを育てることに繋がるということが、人々に理解されているとはいい難い状況です。東京都が行うイベントにも、グリーン電力証書を積極的に導入し、普及啓発に努めるべきです。
グリーン電力証書を取り扱っている企業やNPO団体との連携を図り、新たな導入のスキームを構築する必要があると思います。どのようにすすめていかれますか。

A2.(環境局長)
○ 都は、これまでも、率先して再生可能エネルギーの導入に取り組んできた。
○ 都の取り組みを全国の自治体や企業に普及させるため、本年6月5日に「グリーンエネルギー購入フォーラム」を発足させた。
○ 当初13団体で発足したこのフォーラムは、北海道から九州までの自治体を中心に、企業やNPO団体の参加も得て、現在46団体まで広がっている。

防災について
Q3.今年、東京都防災会議の被害想定の見直しを受け、「地域防災計画」を修正しました。これをベースに市区町村でも「防災計画」の見直しが行われています。
関東大震災では火事、阪神・淡路大震災では家屋の倒壊、新潟・中越地震では土砂崩れやエコノミークラス症候群等で多くの命が奪われたことを見れば、震災対策は、あらゆる状況を想定し、対策をたてなければなりません。特に東京では、超高層ビルをはじめとする巨大建造物があり、建物、その他人工物の倒壊による被害を最小にすることが課題です。学校、駅、鉄道等公共公益施設の耐震補強には、財政的支援が不可欠です。
都として、広域的視点で「地域防災計画」見直しについて、市区町村と協議し、早期に実効性ある震災対策を進めるべきと考えます。見解を伺います。 

A3.
○ 都は、本年5月に地域防災計画を見直し、減災目標を盛り込むとともに、都市型災害への対応を強化。 
○ 震災対策の推進には、都と区市町村の連携した取り組みが必要。
○ 都は、区市町村の計画見直しに当たり、都の計画との整合性が取れるよう十分協議するとともに、事業実施についても、区市町村と連携して取り組む。          

Q4.都の防災計画では、避難所の設置は、市区町村の責務となっています。避難所の指定基準は、耐震・耐火・鉄筋構造を備えた学校、公民館等の公共建設物を利用し、避難所に受け入れる被災者は、3.3u当たり2人という計画です。東京湾北部地震が発生した場合、耐震性のない避難所の倒壊まで想定すると、最も被害の大きい23区内では避難所に入れない人が約60万人に達する見込みという結果を国の中央防災会議が発表しました。
耐震性のある安全な避難所確保にむけ、避難所の実態調査を市区町村に対し行うべきと考えます。見解を伺います。   

A4.
○ 都は、広域的な観点から、避難所を含む区市町村防災事業の現況調査をしてきた。
○ 耐震化については、避難所全体を大括りに調査してきたが、近年、さまざまな施設が避難所にされており、これら施設の耐震性の確保が重要。
○ 今後、区市町村の避難所の調査についても、より詳細に行う。

化学物質対策について
Q5.欧州では、REACHと呼ばれる化学物質の登録や評価などの制度が今年6月から開始されました。また国連は、化学物質の危険性や有害性などを分かりやすく分類・表示するGHSという仕組みを、2008年を目標に運用することを、2003年7月に各国に勧告しました。有害化学物質削減の施策実施は世界的な流れです。
日本では、1999(平成11)年にPRTR制度が導入されましたが、この制度の目的や効果が市民生活の中で全く実感できないことは問題です。
例えば、家庭用の合成洗剤で一部使われているLAS(直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩)も、生態系への有害性が懸念されるとして、PRTRの対象物質とされていますが、これを知る一般市民はほとんどいません。下水道の普及によってLASの河川への放出は減っていますが、水生生物に与える影響は石鹸などに比べ、決して無視できません。化学物質の削減に向け、市民自らも使用削減を行う必要があると思います。
都は、化学物質の年間取扱量1トン以上の事業所を対象としている国のPRTR制度に加え、小規模の事業所に対しても、人の健康に有害な物質の排出抑制を図るため、環境確保条例による独自の化学物質適正管理制度を設けています。まず、都の制度の特徴とこれまでの成果について伺います。

A5.(環境局長)
○ 都の制度の特徴は、国の制度に比べ、環境への排出抑制、有害性の少ない代替物質への転換、事故の防止などを目的とし、国の制度で求める排出量などに加え、適正管理に欠かせない使用料や製造量などの把握や報告を義務付けていること。
○ 制度の実施により、設備の改善や化学物質の使用の合理化などが図られた結果、約3,000の対象事業者からの排出量は、年々減少し、平成17年度は14年度に比べ、約3割削減。
○ 今後とも、条例の実施機関である区市と密接に連携しながら、化学物質の適正管理に努めていく。

Q6.都は、今年度から、市民、事業者、行政が連携してリスクコミュニケーションを推進する地域モデル事業を実施予定です。このモデル事業で、化学物質の情報を分かりやすく市民に提供し、市民自らが有害性の少ない製品を選択し、有害化学物質の使用削減を促す必要があると考えます。都の見解を伺います。           

A6.(環境局長)
○ 都は、地域における環境リスクの低減を図るため、モデル地域を選定して、都民、事業者、専門家及び地元の区市町村とともに、リスクコミュニケーションの推進のための事業を今年度実施。
○ 本事業を通じて、化学物質に関する正しい情報を共有化することにより、事業者による化学物質の適正管理だけでなく、都民も日常生活において有害性の少ない製品を購入するなど、地域において化学物質を適正に使用する機運を高めていく。

基礎自治体への分権プロセスとしての包括補助金・交付金について 
Q7. 9月、全国知事会、市長会が、更なる地方財政に対する国の関与、権限委譲を求めたことに対し、中央省庁の意見は分権に消極的なものが大半だったと報道されています。知事は小泉首相の時代の分権を指し、「国や地方の役割分担を明確にしない帳尻あわせの分権」と非難し、国に対して役割を明確にした上の地方分権の必要性を強く主張しています。東京都と基礎自治体の役割分担と、東京都から基礎自治体への分権について、基本的な考えを伺います。    

A7.(総務局長)
○ 区市町村の役割は、地域の実情に応じて、住民に身近な行政を総合的に提供していくこと。
○ 都の役割は、広域的な行政課題への対応や、高度で専門性が求められる事業の実施など、広域的な自治体としての責任を果たすこと。
○ こうした視点に立ち、都はこれまでも、事務権限の移譲を積極的に進めてきた。
○ 今後も、区市町村が自らの責任と権限により、地域の実情に即した行政運営ができるよう、分権を進めていく。
                            
Q8.国の補助金は大幅に見直され、一般財源化される中で、基礎自治体では従来、補助金でその存在が保障されてきた事業が不安定になっています。しかし、地方分権は地方自治体の主体的な事業展開を可能にするためのものであり、今後、基礎自治体は市民とともに自分達のまちづくりを考え、実践していくことが問われます。
東京都も、基礎自治体の裁量を広げる施策として包括補助金化、交付金化を実施してきました。自治体の独自性を引き出す仕組みとなっており、段階的な分権の手法として評価します。そこで先行して試行した福祉保健局の交付金、包括補助金についての現状を伺います。   
          

A8.(福祉保健局長)
○ 福祉保健局における交付金、包括補助金の現状についてであるが、子育て推進交付金は、市町村が地域の実情に応じて、創意施策を行うことができるよう工夫により、子育て支援全般の充実を図るものであり、昨年度から実施している。
○ また、福祉保健区市町村包括補充事業は、区市町村の主体的な福祉保健施策を支援するしくみとして、今年度新たに創設したものである。現在、各区市町村から申請を受付け、内容の審査を行っているところである。
○ 今後とも、このような区市町村の自主的な取り組みを支援する制度により、地域からの発想を活かしながら、東京の福祉保健施策の充実を図っていく。
                           
Q9.これから基礎自治体が主体的に事業展開できる体制作りは喫緊の課題です。最終的な分権はひも付きでない財源と権限の移譲ですが、その過程として東京都は包括補助金化、交付金化を進め、自治体の裁量の可能性を広げていくことが大切です。見解を伺います。

A9.(総務局長)
○ 本来、地方自治体が、主体的に施策を展開するには、それに見合う自主財源の確保が必要。このため、都では、国に対し、税財政制度の抜本的改革について強く働きかけている。
○ 区市町村への補助制度については、その意義、役割を踏まえつつ、自治体の自主性・自立性の向上を図るという視点に立って、小額補助金の統合や補助金のメニュー化、包括化などの見直しを進めている。
○ この結果、福祉等の分野で、地域の実情や区市町村の創意工夫を活かした事業展開が可能となった。
○ 今後とも、地方分権を推進する観点から都と区市町村との役割分担の明確化を図りつつ、補助金の見直しを進めていく。

DV被害者支援について
Q10.全国の配偶者暴力相談支援センターや警察が対応した配偶者暴力に関する相談等の件数は年々増加し、過去最高になっています。2007(平成19)年3月、政府の男女共同参画会議は、配偶者暴力防止の見直し等に向けた報告書を作成し、これを受けて今年の7月改正DV法が全会一致で成立しました。
これまで都では、東京ウィメンズプラザと東京都女性相談センターが「配偶者暴力相談
支援センター」としての機能を担ってきましたが、DV法の改正により、市区町村も相談センターの設置が努力義務になりました。身近な地域での相談や支援体制が求められており、市区町村における配偶者暴力相談支援センターの機能整備にむけて、今後都はどのような支援を行っていくのか、伺います。

A10.(生活文化局長)
○ 民間シェルター等においては、防犯カメラや窓の進入防止柵などの設置により、被害者の安全確保を図る必要性が高い。
○ DV防止等民間活動助成対象事業において、今年度からシェルターなどの安全対策のための設備に係る経費に対し補助を行うこととしており、今後とも被害者等の安全確保を支援していく。

今回のDV法改正で、保護命令制度を拡充し、生命等に関する脅迫をうけた被害者にかかる保護命令が出せるようになったほか、従来の接近禁止命令にあわせて、電話・メール等の禁止、被害者の親族等への接近禁止などが対象になりました。
DVは犯罪です。事件への未然防止のためにも、相談を受ける警察の対応は重要です。二次被害や対応の遅れのないよう、女性警察官の配置、職員研修などをさらに進めるよう要望します。
今年の夏、私の地元(国分寺市)で、警察官が女性を殺害し、拳銃で自殺した事件は、市民に衝撃を与えただけではなく、警察に対する信頼も揺るがせました。DVやストーカーなどの被害にあっている当事者にとり、警察は頼りにしたい相談窓口であり、被害者を犯罪から救う任務を警察は負っています。2度とこのような事件が起こらないようにするとともに、DVやストーカーなどの対応に万全を期するよう求め、質問を終わります。


2007年8月1日

都議会生活者ネットワークの新役員(2008年7月まで)

幹事長…大西ゆき子、副幹事長…西崎光子、政務調査会長…原田恭子


2007年6月27日

第二回定例会を終えて(談話)

都議会生活者ネットワーク
幹事長 大西由紀子

本日、第二回定例会が終了しました。
今回の定例会は、3期目の石原知事の都政運営についての姿勢を問うものでした。
特に、新銀行東京の再建、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策は大きな争点となりました。議案では、「住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例」の新設、副知事の人事案件などが主要なものでした。生活者ネットワークは、付託された知事提出議案全てに賛成いたしました。                      
新銀行東京については、再起動の舵取りをどうしていくのかが問われています。赤字が大きく膨らみ経営陣を刷新しましたが、知事のトップダウンではじめた新銀行は、知事のトップダウンで幕引きをきっぱりと行うことを求めました。
豊洲新市場予定地の土壌汚染対策については、専門家会議を広く公開し、今ある最善の方法で汚染処理を行うために、時間と費用を惜しむべきではありません。豊洲新市場の問題は食の安全の問題であると同時に、東京都の環境行政が問われており、環境対策をしっかり行う姿勢と土壌汚染の継続的な検証システムを示すことで都民の不安に応えることが必要です。
全国的に「はしか」が流行するなか、都内では、大学・高校生などの成人患者が多いのが今年の特徴です。都では、小児対策は、保健所や学校などと連携し、集団発生を防ぎ、一定の効果をあげていますが、成人患者についての対策が行われていません。人口密集地域である東京は、「はしか」のみならず、今後増大すると見られる様々な感染症に対する防止策が求められます。庁内各局のみならず、地域の大学や事業所との連携を含めた患者発生時の初動体制を強化する、都独自のガイドラインをつくることを求めました。
副知事人事については、知事は全く反省のないまま、今回もマスコミへの情報を先行させました。都民の信託を受けた議会側に対しては、特に、一人会派を含めた少数会派への十分な説明責任を果たしたとは言い難く、知事にはさらなる対話型都政への姿勢を求めました。知事は、猪瀬氏の副知事就任について、「国とけんかができる交渉力」を求めていますが、生活者ネットワークは、情報公開と分権、市民との協働を大切にする国際都市東京に相応しい対応を要望しました。
この間、年金問題に加え、介護保険事業者コムソンの不正問題、3人もの犠牲者を出した温泉施設の爆発事故、食の偽装問題など、都民の安心安全な暮らしを脅かす事件が相次いで発生しましたが、未然防止や、再発防止に向けての新たな制度の構築が必要です。
生活者ネットワークは、今後も、提案型の姿勢を基本に施策を厳しくチエックし、市民自治型への都政の転換にむけて活動してまいります。
皆様からのご意見、ご提案をお待ちしています。

以上


2007年6月27日

2007年第二回定例会討論

都議会生活者ネットワーク
大西由紀子

私は都議会生活者ネットワークを代表して、本会議に付託された全議案に賛成の立場から討論を行います。

まず、はじめに、「住民基本台帳ネットワークの本人確認情報を利用する事務等を定める条例」の新設については、住民基本台帳ネットワークシステムが、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために、いよいよ活用の時期に入ったものと受け止めます。しかし、「公」の利便性のために個人の情報が無制限に流されることのないよう、対象事務の拡大には慎重であるべきです。ことに警察や学校など個人情報が最も集中している公的機関での情報の流出が相次ぎ、個人情報保護への不安が高まっています。セキュリティ対策に万全を期し、職員全体への意識啓発や研修の徹底がなされることを強く望みます。

次に、地球の存亡をかけての温暖化対策が叫ばれ、バイオ燃料が注目されています。しかし、その原料は食料と競合するものであり、すでにとうもろこしやサトウキビなどの高騰を招いています。世界最大の消費都市である東京の持つ特性を最大限に生かしたバイオ燃料を目指すことで、廃棄物が一転してエネルギー源に変わります。
今回の一般質問で取り上げた自治体、市民団体やNPOが家庭の廃油をリサイクルしてバイオディーゼル燃料として使用している試みのひとつ、「菜の花プロジェクト」はまさに、まちづくりのロマンをかきたてるものです。温暖化対策は様々な市民活動との連携なしでは広がりません。今月、財務局が発表した、「今後の財産利活用の指針」には、緑の創出などの実現に向けて、都有財産の積極的な利活用を盛り込んでいます。貴重な緑地保全として活用すべき方向性をネットは大いに評価し、新たな公の仕事・温暖化対策として緑の確保、市民活動の支援などに、都有地が有効に活用されることを期待します。

次に、介護保険制度導入以来、最大の事業者の不正行為が発覚し、処分が発表されました。行政が責任を持って、利用者の保護とサービスの確保に当たるべきです。この問題を一企業の不正を正す「とかげの尻尾きり」に終わらせることなく、制度自体が法令順守の中で、事業として成り立つ制度なのかどうかを検証する契機とすべきです。報酬改定や制度改正の中で介護報酬カットが続き、事業者は運営の厳しさにあえいでいます。特に在宅介護を支えるホームヘルパーは、限られた時間制限の中で、個別性の著しい家事援助や介護をこなし、低賃金・不安定雇用が常態化し、離職者が絶えません。持続可能な社会保障制度として確立するには、事業者の安定的な運営と人材の確保が不可欠です。事業運営を継続しつつ、サービスの質を確保できる報酬水準とは、どのラインになるのか、根本的な議論を始めるよう、2009年度の改正に向けて、都として国へ提言することを求めます。

次に、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策については、専門家会議を広く公開し、今ある最善の方法で汚染処理を行うために、時間と費用を惜しむべきではありません。国も土壌汚染対策法の全面見直しに着手するため方向性を打ち出しましたが、これは、工場跡地などの汚染された土地がその処理費用が高くつくために放置され、有効利用されないことから、利用促進を図ることが狙いのようです。しかし、これまで同様に、企業の汚染は、企業の責任で処理すべきです。環境を守ることよりも経済が優先する構造を容認してはなりません。豊洲新市場の問題は食の安全の問題であると同時に、東京都の環境行政が問われているのです。環境対策をしっかり行う姿勢と土壌汚染の継続的な検証システムを示すことで都民の不安に応えることが必要です。

次に、全国的に「はしか」が流行するなか、都内では、大学・高校生などの成人患者が多いのが今年の特徴です。この世代は、小児に比べて行動範囲が広いことから、感染拡大を招いた可能性が指摘されています。都では、小児対策は、保健所や学校などと連携し、集団発生を防ぎ、一定の効果をあげていますが、成人患者についての対策が行われていません。人口密集地域である東京は、「はしか」のみならず、今後増大すると見られる様々な感染症に対する防止策が求められます。庁内各局のみならず、地域の大学や事業所との連携を含めた患者発生時の初動体制を強化する、都独自のガイドラインをつくることを求めます。

最後に副知事人事について一言申し上げます。
今回も、知事は全く反省のないまま、マスコミへの情報を先行させました。都民の信託を受けた議会側に対しては、特に、一人会派を含めた少数会派への十分な説明責任を果たしたとは言い難く、知事にはさらなる対話型都政への姿勢を求めます。また、猪瀬氏の副知事就任については、知事は「国とけんかができる交渉力」を求めていますが、生活者ネットワークは、今の都政に最も必要なのものとして、情報公開と分権、市民との協働を大切にする国際都市東京に相応しい対応を求め、生活者ネットワークの討論を終わります。


2007年6月20日

2007年度第二回定例会一般質問

都議会生活者ネットワーク
西崎 光子

(質問部分抜粋)
まちづくりにおいての市民主権の確立が私のテーマです。これからも、このテーマにこだわりながら、活動をすすめていきます。

新銀行東京の今後について
Q1. 知事は、「東京再起動」を掲げて3期目の当選を果たされたが、どのように再起動するのか、所信表明でも具体案を示されませんでした。
特に喫緊の重要課題である新銀行東京について、どのように再起動の舵取りをするかが問われています。知事は、2期目の公約として、トップダウンで新銀行設立をすすめ、赤字がふくらむと、「発案は私でその責任はあるが、金融の専門家ではない。経営者に責任がある」として、経営陣を刷新しました。新銀行の設立目標は、「無担保融資で中小企業を救う」ことにありましたが、当然リスクが伴うものです。事業内容の詳細を示さないまま、予算案に1000億円の出資を入れて一括審議するなどの乱暴な新銀行の提案に、生活者ネットワークは反対してきました。赤字膨張の原因が、審査能力不足や融資モデルそのものにあったのは明らかです。
知事自身も新銀行について、「進むも地獄、引くも地獄という惨憺たるありさま」と発言されており、都の大きな負の遺産である「臨海」についての知事の発言と重なります。これ以上の損失を招かないために、新銀行の幕引きをきっぱりと行うべきです。知事の見解を伺います。

A1.新銀行東京についてであるが、今決算においては、計画を上回る不良債権の発生などにより、経営が悪化したが、これまでに16,600件の融資・保証を実行しており、中小企業金融において、重要な役割を果たしていることに変わりはない。都は、出資者として、今後とも新銀行東京が、新経営陣の下で、収益面の改善を図りつつ、中小企業への金融支援を一層充実していくよう、働きかけを行っていく。

民生・児童委員制度の機能強化について
Q2.認知症高齢者の増加や孤独死、そして児童虐待の問題など少子高齢化に伴い地域の福祉課題は増加・複雑化しています。これらの問題解決のために様々な役割を求められている民生・児童委員の負担は重くなっています。こうした状況を踏まえ、東京都は今年度機能強化を図るための新たな事業として「(仮称)民生・児童委員サポーター制度」の創設を予定し、具体的な事業内容については今後検討すると聞いております。しかし、法的規定がなく位置づけが曖昧なサポーターへの協力には限界があるという意見もあります。今年は民生・児童委員の一斉改選の年で、区市町村は現在、その準備に追われています。新たに導入するサポーター制度が、民生・児童委員の機能強化と負担軽減につながるように、現場の意見を十分に踏まえた事業内容にすることが求められます。現在の検討状況について伺います。
A2.民生・児童委員サポーター制度 (仮称)の検討状況についてであるが、この制度は、児童虐待防止、子育て支援、高齢者の見守りなど、地域における課題が多様化していることから、民生・児童委員の活動の裾野を広げ、地域力の向上を図ることを目的として導入するものである。現在、区市町村や民生・児童委員の代表などからなる検討会を設置し、地域の実情に即した制度となるよう、サポーターの選出方法や活動内容等について検討している。
今後も、関係者の意見を聞きながら、円滑な事業開始に向けて準備を進めていく。

感染症対策、麻疹対策について
Q3.東京都健康安全研究センターのまとめによると、都内の学校等の施設における麻しん患者の発生は2017人であり、大学生、高校生の患者が800人と多いのが、今回の特徴です。この世代は麻しんの予防接種を受けていない人が比較的多く、予防接種を受けても、免疫が低下した者がいることが流行の背景です。また、高校生や大学生は、小児に比べて行動範囲が広く、感染が広がった可能性があり、公立・私立学校の区別なく幅広い予防策が求められます。
今回の集団感染防止においては、関係機関がどのように連携して取り組まれたか伺います。
A3.都では、昨年度から、都内全ての保健所が、集団感染の対策情報をリアルタイムで共有する、都独自のオンライン情報システムを運用している。保健所は、このシステムからの情報を活用しながら、学校、校医、医師会等と連携し、速やかな休校措置を指導して感染経路を遮断するなど、感染拡大防止に努めてきた。この度の流行では、都内の高校・大学で複数の患者が発生した集団感染した152校に対し、速やかな指導を実施した。

Q4.茨城県の竜ケ崎保健所では、過去の教訓を生かし「保育所・幼稚園・学校等における麻しん患者発生時の対応マニュアル」を作成し、感染者を最小限に抑えています。これを参考にしている自治体も多いと聞いており、都も、学校等での患者発生時の初動体制強化に、こうした取り組みを行うべきだと考えますが、見解を伺います。
A4.学校等での初動体制についてであるが、麻しんは感染力が強いことから、免疫の弱い集団では、感染が広がりやすく、患者発生時の初動が重要。このため、都は、オンライン情報システムを活用して患者発生情報等を迅速に伝達し、機動的な初期体制を確保。
今般の流行に際しても、対策担当者の緊急連絡会の開催や、お話しの対応マニュアル、これは国立感染症センターの監修したものであるが、その一部を取り入れて、都が独自に作成した対策指針を活用するなど、地域における初動体制の強化を着実に強化。今後、各保健所が実施した集団感染防止対策の事例について検討・分析するなど、対策の一層の強化に取り組んでいく。

Q5.先進国では、麻しんは根絶に近い状態で、日本は麻しんの輸出国と非難されており、麻しん患者の発生をゼロに近づける努力が求められています。厚労省は専門家による検討会を開催し、国レベルでの予防強化に乗り出すようです。東京は若者が集散する人口密集地域であり、麻しんの根絶を目指し、率先して抗体を持たない人への注意喚起と予防接種の奨励に努めるべきです。今後の都の対策を伺います。
A5.今般の流行に際しても、都は、情報システムによる地域情報の把握や指定医療機関での定点調査等から麻しんの流行を察知し、都民に対して、速やかに注意喚起を行った。麻しんの予防は、予防接種法に基づく定期の予防接種を確実に受けてもらうことが基本であるが、接種期間が限られているため、法定の接種を受けられない子どもが一定数いる。都は、こうした子どもへの接種を促進し、ワクチン接種率の更なる向上を図るため、今年度より、包括補助制度を通じた区市町村支援を開始。今後も、区市町村と連携し、適切な情報提供と予防接種の勧奨に努めていく。

温暖化対策について
Q6.主要国首脳会議G8サミットは6月7日、温室効果ガス排出量を「2050年までに少なくとも半減させることを真剣に検討する」という合意を発表しました。
東京都は既に、「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」の基本方針である「東京都気候変動対策方針」の中で、東京が日本の気候変動対策をリードするとし、明確な政策提案により世論を喚起し実現をめざすと明言し、環境自動車燃料導入プロジェクトが大きく動こうとしています。都は今年度から第一世代、第二世代のバイオディーゼル燃料の率先導入プロジェクトを開始しており、その進捗状況と今後の展開について伺います。

A6.バイオディーゼル燃料は、植物を原料に含むため、品質劣化による車体等への影響を防ぐ観点から、利用に当たって適切な管理が必要。都は、この秋より、都営バスを使ったモデル事業で燃料の管理方法などのノウハウを明らかにしていく。また並行して、科学的処理により製造する品質劣化のおそれがない第二次世代バイオディーゼル燃料についても、実用化に向けた共同プロジェクトを進めていく。

Q7.バイオディーゼル燃料は植物を原料とし、温室効果ガスを増加させず、地球環境にやさしい燃料といわれています。しかし、原料の多くが菜種油やパーム油のように食料品として利用されてきたもので、アメリカでのバイオエタノール生産の急増を受け、マヨネーズなどの食品が値上がりしています。都はバイオディーゼル燃料の率先導入を進めるにあたり、食糧品需要への影響に配慮し、廃食用油など食用に適さない油脂を原料として活用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
A7.バイオディーゼル燃料の利用拡大が、食料品需給の逼迫や熱帯雨林の伐採を促すことのないよう、都は、2月に開始した率先導入プロジェクトにおいて、原料調達などにも配慮している。その一環として、廃食用油など食用に適さない油脂の活用も、既に検討を開始している。

Q8.自治体、市民団体、NPOなどが家庭の廃油をリサイクルし、バイオディーゼル燃料として使用しています。小さな試みですが、持続可能な循環型エネルギーとして可能性が広がっています。東京都内で廃棄される食用油は大量と推測され、廃食用油の回収ルートと処理施設を設定すれば、大きなエネルギー源の確保と同時に、ごみ減量も図れると考えます。見解を伺います。
A8.約6割を占める業務用途からの廃食用油は、食品リサイクルの一環として、既に動物用飼料等へのリサイクルルートが確立している。一方、一般家庭からの廃食用油は、一部の地域で回収されているものの、多くは固形化したのち可燃ごみとして出されている実態がある。これらの実態を踏まえ、第二世代バイオディーゼル燃料の実用化に向けた取り組みにおいては、原料供給体制についても検討している。

Q9.6月に山形県で第7回全国菜の花プロジェクト大会が開催されました。「一面に広がる菜の花は人々の心を癒し、食卓を彩り、菜種油は調理用に、搾りかすは肥料に、調理後の廃油は石けんやディーゼル燃料に」と資源循環型のまちづくりに取り組んでいる人たちの大会です。菜の花プロジェクトは地域の廃油を回収し、バイオディーゼル燃料を使う運動をしています。このような草の根の運動が地球を守ることに繋がっています。「10年後の東京」で都民や環境団体が一体となって推進する温暖化対策を掲げている東京都は、こうした都民の自発的な取り組みと連携を深めていくべきだと考えますがいかがでしょうか。
A9.世界で最も環境負荷の少ない先進的な環境都市を実現するためには、都民、民間企業、NGOと行政が一体となり、カーボンマイナス東京10年プロジェクトを東京全体で展開していく必要がある。そうした観点に立ち、都民などの省エネ意識をより高めるとともに、それぞれの役割と責任に応じた主体的な省エネ行動が、積極的に推進されるよう努めていく。

食の安全について
Q10.東京都が、BSE対策で国産牛の全頭調査を行ってきたことは、日本市場の全頭調査への流れをつくり、国民の食の安全を守ることに繋がってきたと評価しています。しかし、国はBSEについて生後20ヶ月以下の国産牛の検査費用補助を08年7月で打ち切るとしています。また、6月に国はアメリカの日本向け食肉処理施設に関する点検・調査は終了したと発表し、アメリカ牛肉の全面解禁に向けて動きだしています。しかし、国民の不安はまだぬぐえていません。不安を払拭するために、「中央卸売市場を通った牛肉は安全」という芝浦ブランドをもたせる意味でも全頭調査は重要です。来年度以降、引き続きBSEの全頭調査を行うのか、都のお考えを伺います。
A10.国は、生後20ヶ月以下の牛の検査費用補助を、来年7月末をもって終了することとしているが、その時点までは、これまでと同様に、すべての牛のBSE検査を実施していくことに変わりはない。来年8月以降の検査に関しては、今後の状況を踏まえ適切に対応。

Q11.2005年の日本の食糧自給率は、熱量換算で40%にまで落ちています。主な食糧輸入国はアメリカ、中国で、特に輸入野菜の中国産の割合は63%にのぼりますが監視体制は十分でない状況のようです。増え続ける輸入食品の国内での監視体制が問われています。東京都の輸入食品対策として、監視体制、国との連携、都民への周知について伺います。
A11.都は、輸入食品対策を、東京都食品安全推進計画の重要事項として位置づけている。輸入業者等に対しては、健康安全研究センター輸入食品監視班や市場衛生検査所が、また、小売段階では、都内の保健所が、国の検疫所からの最新の違反情報なども踏まえ、それぞれの段階で効果的な監視指導を実施。また事業者の自主管理の推進を図るため、衛生講習会を開催し、輸入食品に関する最新情報を提供。さらに都民に対しては、違反事例などをホームページで公表し、迅速な情報提供を行っている。今後とも、関係機関と連携し、こうした取り組みを着実に行い、都民の食の安全確保に努める。

Q12.食の安全につねに大きな関心を持ち続けている私たちにとって、築地の中央卸売市場の移転問題は見逃せない課題です。豊洲の新市場予定地の土壌汚染については、知事も再調査の必要性も含め専門家に意見を聞き、必要があれば実施すると都民に約束しました。今月末には第2回目の「専門家会議」が予定されていますが、事業者がつくったデータや処理方法、過去の評価をなぞるだけでは見直しの意味をなしません。土壌汚染に関しては、法律改正後の新たな基準で検証を進めてこそ客観性が担保できます。また、「専門家会議」の議論を多くの人と共有し、情報公開をすすめることが信頼関係をつくる第一歩です。傍聴枠を広げ、傍聴できなかった人への配慮を丁寧にすべきと考えますが、見解を伺います。
A12.専門家会議の議論を都民と共有することについてであるが、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策については、広く都民と情報を共有し、土壌汚染に対する不安を解消していくことが必要であると認識している。このため、専門家会議についても、会議を公開で行うとともに、会議終了後、速やかに、会議の資料及び、議事録等をホームページで公開するなど、透明性のある会議運営と都民との情報共有に努めている。会議の傍聴者数については、専門家に密度の濃い実質的な討議をしていただくため、議論に集中できる静謐な環境が保てるよう、一定の枠を設けた。しかしながら、できる限り多くの方々に会議の内容を理解していただけるように、傍聴の希望に添えなかった方々への資料配布などを検討していく。


2007年3月7日

2007年度予算特別委員会 討論

山口 文江

生活者ネットワークは平成19年度一般会計予算、及び平成19年度臨海地域開発事業予算については反対、その他は賛成の立場から討論を行います。

 石原都政2期8年を見たときに、1期目は確かにデイーゼル車規制や外形標準課税で国を揺さぶるなど、その政治手法は都政にスピード感を産み、新しい知事像を示しました。しかし、「三国人」や「ばばあ」発言など、近隣アジア諸国への何の配慮も見られない国際感覚や、女性蔑視の人権感覚が欠如した発言は、首都東京の知事として許されるものではありません。さらに、子どもを守り育てるべき教育行政において、国に先駆けて日の丸・君が代を強制し、教育現場の混乱を招いたのは、最も罪深いことです。
ここに来て、知事の肝いりで始まったワンダーサイトや新銀行などの、不透明な運営や経営不振が明らかになってきました。さらに知事四男への不明朗な公費支出など、側近重用・ファミリー都政の様相が強まり、権力者にありがちな末期的な症状を呈しています。
しかし、知事は、3選出馬のために、オリンピック招致を最大の公約として掲げ、それに向けて大急ぎで「10年後の東京〜東京が変わる〜」を策定しましたが、相変わらず東京だけは成長路線が続くと想定して、三環状などの道路整備や、都市開発を掲げています。世界都市を目指し、国際競争力に勝つことなどが盛り込まれた構想は、もはや時代遅れといわざるを得ません。
最も喫緊の課題は、都民の生命と安全を守る取り組みです。いつ発生しても不思議ではない東京直下型大地震に対して、住宅の耐震化は何より急務であり、個人の努力だけではなく、都としての財政的支援が不可欠です。オリンピック招致よりも、都民の生命の安全確保と環境保全を最優先すべきと考えます。
かげりが明らかな知事の人気回復のために、自治体や都議会にも何の説明もないまま、突然、都民税の軽減措置を発表するに至っては、選挙目当て以外の何ものでもありません。

 景気回復のおかげで、都財政は危機を脱したものの、このままのトップダウンの手法では、新たな時代の市民主権に立ったまちづくりは望めないと判断します。
なお、臨海地域開発事業予算については、民事再生処理の検証もされないまま、持ち株会社の事業内容も明確にせず、積算根拠もない50億円の無利子貸付など、到底納得できないことから、反対します。

人口減少社会に突入した今、長期的な視点で、生活する都民の立場に立った都政運営こそが求められていることを申し上げて、生活者ネットワークの討論といたします。


2007年2月16日

2007年度第一回定例会一般質問

都議会生活者ネットワーク
原田 恭子

(質問部分抜粋)
「10年後の東京」について                              
Q1.このたび発表された「10年後の東京」の都市像は、従来の価値観の延長上のもので新しい時代の社会像を示していません。自然との共生を視野に持続可能な資源循環型社会、多様な価値観を容認する人権の尊重される社会など「成熟した」地球市民としての暮らし方、社会のあり様を示すことが必要です。成熟化の視点も踏まえ、策定にあたっての知事の基本的な考えを伺います。

A1.

  • 「10年後の東京」では、東京が近未来に向け、都市インフラの整備だけではなく、環境、安全、文化、産業など様々な分野で、より高いレベルの成長を遂げていく姿を提示。
  • 拡大・成長のステージを経て、成熟を遂げつつある東京が、さらに高いレベルの成熟を目指すためには、まず、交通渋滞の解消など、残された「20世紀の負の遺産」の克服が必要。また、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めるなど、快適で利便性の高い都市生活を実現。さらに、美しい街、安全な街を実現して東京の価値や信用力を高め、そのレガシーを次代に継承。
  • 東京が持つ有形無形の大都市力を存分に発揮しながら、魅力ある東京の近未来図を実現。

公共交通について
Q2.「10年後の東京」では、「道路」という言葉が全部で142回、「三環状」というかなり特殊な用語さえ、29回も登場し、道路整備への知事の入れ込みが現れています。逆に「鉄道」という言葉は、22回で、鉄道の役割を評価した記述は皆無に等しいものです。東京の交通体系の特徴は、発達した鉄道網にあり、特に都心部への通勤では四分の三の人が鉄道を利用しています。その結果、東京圏内の交通での消費エネルギー、あるいはそれに伴って排出される二酸化炭素の一人当たりの量は、工業国の中で、最も低い水準にあります。3300万人という世界最大の都市圏を、発達した鉄道網で支えている点で、東京はまさに巨大都市のモデルとなりえます。
そこで、今後の東京圏における鉄道と自動車交通の役割分担など、そのあり方について、運輸大臣も経験した知事の見解を伺います


A2.知事答弁

  • 東京の鉄道は、大量輸送機関として、高密度で正確、安全なネットワークを形成。
  • 自在性の高い自動車交通は、道路整備を上回る勢いで増加、渋滞は、東京の最大の弱点。
  • 鉄道や道路による人や物の流れが、都市の活力の源であり、それぞれの特長を生かすことが重要。
  • 都は、引き続き、道路整備の推進や鉄道の利便性向上などにより、東京の再生を推進。

Q3.東京では、発達した公共交通のおかげで、膨大な数の車がガレージで眠っています。走れるスペースが増加し、かつ経済性も高まれば、たちまち鉄道から自動車への利用の転換が起こりかねません。人口減少による公共交通の利用減少がすすむなかで、鉄道やバスなどの公共交通の利便性・快適性・安全性を高める努力を強めなければ、公共交通が客を失い、不便になるという悪循環に陥っていく恐れがあります。都は、自ら経営する地下鉄、バス、路面電車、新交通などのみならず、民営の鉄道やバス会社とも協力し、公共交通を中心とした東京の交通の質を向上させることを、最も重要な政策と掲げるべきと考え、見解を伺います。

A3.

  • 都はこれまでも、共通IC乗車カードの拡充などによる利便性向上、公共車両優先システム活用による定時性確保など、公共交通のサービス向上に努めてきた。
  • また、ユニバーサルデザインに配慮した駅施設や、駅前広場、自由通路など、交通結節点の整備を推進してきた。
  • 今後とも、公共交通の質の向上を図るとともに、自動車交通と公共交通、それぞれの役割を踏まえ、総合的な観点から東京の交通政策を推進。

自転車政策について
Q4.警察庁・自転車対策検討懇談会が「自転車の安全利用の促進に関する提言」を発表し、これに基づき道路交通法の改正案が通常国会に提出される予定です。都もこの1月「自転車の安全利用推進総合プラン」を策定し、自転車利用者のルールやマナーの改善等に取り組む姿勢を明らかにしました。
しかし自転車は車道を走るのか、歩道を走るのか、この質問に正しく答えられる人はどれくらいいるでしょうか。日本以外の先進国で自転車が歩道を走っている国はありません。例えば、ロンドンでは、自転車とタクシー、バスだけの専用レーンがあり、フランスやドイツでは、自動車の速度を30キロに制限する「ゾーン30」という地域を市街地につくり、優先順位を人・自転車・公共交通機関・一般の乗用車などとする施策が実施されています。しかし、日本では、車道は自動車専用であり、自転車が歩道を走ることにより歩行者の安全が脅かされているのが現状です。
都市計画道路の計画過程において、自転車利用にも十分配慮することが必要と考え、見解を伺います。

A4.

  • 自転車は、身近で便利な交通手段として、その利用は増加傾向。
  • 都市計画道路の計画や整備に際し、これまでも環状6号線、調布保谷線などで、地域特性を踏まえ自転車や歩行者の通行の確保に努めてきている。
  • 今後とも、限られた道路空間ではあるが、誰もが安全で快適に利用できる交通環境の実現に向け、都市計画道路の整備に取り組む。

在住外国人支援について
Q5.現在都内には37万人の外国籍の方が生活していますが、地域で安心して暮らすための支援は十分とはいえません。特に、仕事や研修、結婚というかたちで東京に暮らす外国人にとっては、子どもの教育は大きな問題です。ある支援団体によると、「外国籍の生徒にとって、都内の公立中学から都立高校への進学は、言語のハンディが入試の大きなハードルになっている」とのことです。さらに、外国籍の子どもの3〜4割は、学習困難などの理由で就学しておらず、日本語を読み書きできない子どもは就職もできません。東京に「今」いる外国籍の人たちに、日本の学校できちんと日本語を学び、職業支援も積極的に行うような人材育成型の施策が必要です。
そこで、「10年後の東京」で策定した在住外国人に対する施策の基本的な考え方と、今後の取り組みの方向性について伺います。

A5.

  • 経済のグローバル化の進展などを背景に、都内の外国人数はアジア諸国を中心に急増しており、在住外国人を地域社会の構成員として受け止めることが必要。
  • このため「10年後の東京」では、在住外国人を地域の活動へ積極的に受け入れ、多文化共生を推進していく考え方を明示。
  • 在住外国人と日本人の相互理解・交流に向けて、様々な取り組みを区市町村と連携しながら展開し、在住外国人が地域の一員としていきいきと暮らすことができる環境を整備。

耐震改修について
Q6.阪神淡路大震災の犠牲者の8割が自宅の倒壊によるものでした。この教訓から、耐震化の大切さがわかり、耐震診断や耐震補強への関心が高まりました。しかし、耐震改修には、最低でも100万円必要といわれ、なかなか取り組みは進みませんでした。このたび発表された「東京都耐震改修促進計画の素案」では、想定される被害の半減を目指して、都内の住宅・建築物の耐震化を促進し、住宅については、2015年度までに耐震化率を90%とするとしています。
一方、リフォーム詐欺の被害は深刻で、2006年3月に生活文化局が行った、防災に関する世論調査では、耐震診断・耐震補強を行う条件として、信頼できる専門家による相談・助言を多くの人が望んでいます。
都民の不安を払拭し、安心して、耐震相談や補強を行えるように、身近な自治体の相談窓口の整備や、信頼できる専門家の紹介など、相談体制の充実をはかるべきと考え、見解を伺います。

A6.

  • 区市町村に対して、耐震診断・改修に関する相談窓口の充実を要請。
  • 診断方法や改修工法に関する技術的な助言などを実施。
  • 信頼できる建築士事務所を登録し、その情報を広く都民に提供。
  • 今後とも、相談体制の強化に努めていく。

在宅医療について
Q7.介護保険制度、障害者自立支援法のいずれもが「地域生活」を重視しています。「東京の福祉保健の新展開2007」においてもキーワードのひとつが「在宅」です。また、昨年の医療制度改正における療養型病床の改変や、在宅療養支援診療所の創設などは、今後の在宅医療の必要性を浮き彫りにしています。
高齢化率がますます高まる中で、住み慣れた自宅で、できる限り自分らしく生きていきたいと願う人は増え続け、介護と同時に医療の必要性も高まってきます。国の指針に従って2007年度策定される「地域ケア整備構想」にも、在宅医療の在り方が検討課題として掲げられています。こうした状況の中で、患者や家族が自由意思で選択できる在宅医療の充実が求められると考え、見解を伺います。

A7.

  • 在宅での療養を希望する人が、必要な医療サービスを受けながら、地域で安心して暮らせるようにするためには、在宅医療の充実が重要。
  • 都は、区市町村や関係団体とともに、訪問診療を行う在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションなど在宅医療に係る様々な機関が、相互に連携して切れ目のない医療を提供する体制の整備に努める。

Q8.自宅などで療養している人が、安心して療養生活を送るためには、医療・看護・介護など多くの職種が関わり、連携をしていくことが不可欠です。また、生活の場で、切れ目なく質の高い医療が受けられる体制作りは、医療従事者はもとより、市民の力を活かすなど、地域全体で在宅医療を支える体制が必要です。具体的なシステム作りは、身近な自治体が、その実情に見合ったものを確立することが望ましいと考えますが、看取りを含めた在宅ケアをさらに普及・定着させていくために、今後、都は在宅医療の充実に向けて、どのような施策を展開していくのか伺います。

A8.

  • 在宅医療の充実のためには、医療従事者の資質向上が重要。都は、これまでも地域の医師等を対象とした実地研修などを実施。
  • 平成19年度には、医師、看護師等の医療従事者に向けて、在宅医療マニュアルを作成するなど一層の支援に努める。
  • また、住民に身近な区市町村が、医療関係者や住民等の力を活かしながら、地域の特性を踏まえて実施する施策に対して、新たに創設する「包括補助事業」を活用して支援を実施。

多様な働き方について
Q9.自立支援法の成立以来、障がい者の一般就労は大きな課題です。
イタリアでは社会、保健、教育のサービスを提供するA型社会的協同組合と、身体ないし精神に障がいがある人、薬物やアルコール依存者、家庭問題を抱えている年少者、保護観察にある受刑者など、不利な立場にある人々の就労支援を行うB型社会的協同組合がすでに実働しており、全労働市場の少なくても30%にこのような立場の人の参加を義務付けています。
協同組合、ワーカーズコレクティブなどは、参加者自らが対等に出資、運営することで、対等で自立的な就労を可能にし、なおかつ社会の中で必要な事業を作り出しています。多様な就労の場として、このような協同組合型の就労を普及していく必要性を感じ、所見を伺います。

A9.

  • 近年、NPO,ボランティア、起業・創業など、都民の働き方は多様化してきており、働く人がともに出資、事業を行うワーカーズコレクティブも、その一つと認識。
  • 都は、これまでも、しごとセンターにおいて、様々な働き方について、セミナーや相談窓口での情報提供等を実施。引き続き、これらの事業に取り組み、都民ニーズに応えていく。

障がい者就労支援について
Q10.滋賀県では2005年10月、障がい者参加という社会的目的のために作られた事業所を、社会的事業所として位置づけ、支援をはじめました。障がい者従業員は5名以上20名未満で雇用割合が50%以上、障がい者自身の経営への参加、労働法規の全面適用、などを要件とした「社会的事業所」に対し、職業訓練などの経費補助や、経営力を強化するための補助などを行い、福祉の枠組みを超えた労働の場の創設を打ち出した点で、画期的なものです。障がいのある人もない人も共に働く「社会的事業所」の試みは、多くの障がい者の共感を得、全国に波及しています。障がい者の就労の場として、「社会的事業所」も含め、多様な働く場の創出は大きな課題と考えますが、見解を伺います。

A10.

  • 都においては、これまで、障がい者雇用促進ハンドブックの配布等による事業者への普及啓発や、障がい者に対する企業合同説明会の開催などを通じて、働く場の確保に努めてきた。
  • 本年度から、さらに、「障害者職域開拓支援事業」を開始し、障がい者の職域拡大につながるモデルとなる取り組みを選定し、助成や専門家派遣などの支援を実施。
  • お話の「社会的事業所」についても、本事業の要件を満たせば、審査の対象となりうる。
  • 今後、選定された取り組みを優良事例として広く周知するなど本事業の充実に努め、障がい者の働く場の拡大に取り組んでいく。

臨海副都心事業について
Q11.2007年1月31日、東京臨海熱供給株式会社の単独株式移転により、株式会社東京臨海ホールディングスが設立されました。今後、臨海における監理団体が順次子会社化され、2009年度からは本格稼動する予定です。ゆりかもめとテレポートセンターは株式交換の手法で、ビッグサイトは株式の現物出資により、それぞれ子会社化し、設立したホールディングスの社長は熱供給の社長が兼任、と寄り合い所帯です。子会社が必ずしも利益追求でない場合もあります。特に、今まで公共性が強いとされてきた埠頭公社の民営化と子会社化のメリットについて伺います。

A11.

  • 国の許可などの規制緩和により効率的な経営体制に移行。
  • 出資等による関連分野への事業多角化など財務体質強化。
  • 取り組みによる成果を利用者に還元し、港湾コスト低減やサービス向上等を実現。港湾物流の高い公共的役割を果たす。
  • 子会社化により、経営資源の相互融通などを通じた一層の物流機能強化に取り組む。
  • 物流と都市機能の調和を通じて、臨海部のエリアマネジメントに貢献。

Q12.持ち株会社化で各子会社の経営の実態がますます見えにくくなるのは自明の理で、情報公開は大きな課題です。加えて、臨海地域全体を視野に入れたエリアマネージメント機能を発揮するための設立という責任は大きく、その上新たな50億円という都の無利子貸し付け金も用意されています。このようにホールディングスが担う責任の重さを考えると、今後、東京都の関与、責任の所在はどうなるのか、見解を伺います。

A12.

  • 持株会社グループは、臨海地域のエリアマネジメントを、都と一体となって担っていく重要な役割を担う。
  • 都は、経営戦略の策定など、本社機能を担う持株会社を通し、グループ全体に適切な指導監督を実施。
  • 透明性の確保については、グループ全体と、子会社の財務諸表についても、毎年度、議会にご報告することを既に表明。

Q13.不採算部門の精算の際には、都民に対し十分な説明責任を果たすことが必要です。事業内容を様々な段階で評価し、公共事業や税金の投入の是非を問う材料を公開していく姿勢が大事です。臨海第三セクターの民事再生手続きがほぼ終了した今、事業目的、経過などを含め東京都の関与について点検し、報告書を作成、公表するべきであると考え、見解を伺います。

A13.

  • 民事再生の実施に当たっては、これまで、議会において、事業の経過等につき報告を行い、審議を経た上で承認された。
  • また、再生計画案の概要等については、マスコミやホームページを通じて、広く公表、説明責任を果たしてきた。
  • 新会社は持株会社グループに参加するが、引き続き説明責任を果たすため、今後とも経営状況等を適切に議会に報告。

 

以上

   

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