東京・生活者ネットワークの東京構想

目　次

はじめに

　東京・生活者ネットワーク東京構想指針は、２００３年４月の都知事選において、私たちがどのような東京をつくろうとしているのかを示すもので、生活者ネットワークの「基本政策」に基づき、２０２０年を目標として東京で暮らし、働く人々の視点から東京というまちのビジョンと、その実現の道筋を明らかにするものです。
　東京都は２０００年１２月に「東京構想２０００−千客万来の世界都市をめざして−」を公表しました。この構想に基づいて、「東京の新しい都市づくりビジョン−都市再生への確かな道筋−」（２００１年１０月公表）など、東京都の基本的な諸政策が計画され実施されています。率直にいって、東京都が策定している個々の政策については、私たちが主張してきたもの、あるいはその実現を促進すべきものが少なくありません。つまり、いま東京都が自治体として取り組むべき課題にあげているテーマには、私たちも課題として認識しているものであり、その解決策についても実現・実行可能性を考えると理解できるものがあります。しかし、石原都政と私たちとの決定的な違いは、東京が目指すべき将来像、解決へのアプローチ・手法にあります。

　私たちが石原都政を評価する視点は、市民が主体となった政策形成─決定がどこまで行われているのか、また、さまざまな政策のうち何を優先し、どのような手法で実現しようとしているのか、優先された政策の執行が他の政策の実現に大きな障害とならないのかという政策間の整合性をどのような基準で図っているのか、ということにあります。
　これらの視点から石原都政を見ると、「都市ビジョン」が掲げる「環境との共生」「健康に暮らせる生活環境の実現」と矛盾する環境アセスメント条例の改悪、同じく「多様な主体の参加と連携による都市づくり」を無視した住民不在の「都市再生」施策などに見られるように、まさに「東京構想２０００」が目標（将来像）とする「千客万来の世界都市」を環状道路の建設、規制緩和による都心の再開発などを柱とする「国際競争力の強化」によって実現することを最優先の基準として、環境・福祉の基準は二の次にされています。また、多様な市民の合意形成を図るよりも、知事のトップダウンと社会参加に対する外国人の排除や女性の軽視などに見られる希薄な人権感覚に基づいて都政を進めていることが分かります。
　こうした「東京構想２０００」に対して、私たちはそれとは異なるもう一つの対案「地域に生活する誰もが参加してつくる暮らしやすい東京」を視点にした東京・生活者ネットワークの東京構想指針を提示して、都知事選に臨みたいと考えています。

２００２年１０月２８日
　　　東京・生活者ネットワーク東京構想指針検討委員会 　　　　　　　　　　

１．この構想の視点〜石原構想の問題点と時代状況

　２０２０年を目標とする東京のビジョンを考える視点として、東京都の「東京構想２０００」（石原構想）への私たちの見解および、２０２０年に向かって予測される日本の社会・経済状況の主な傾向と、それに対して取り組むべき課題を明らかにする。

１）「東京構想２０００」についての見解
　２０００年１２月に公表された石原都政の基本構想となる「東京構想２０００」について、私たちは東京に暮らし、働く人々の視点から、次のように考える。

(1) バブル時代の世界都市構想の焼き直しである。
「千客万来の世界都市」を目標として、その実現のために「国際競争力を強化」することを戦略とする「東京構想２０００」は、日本経済の再生を「東京の再生」によって果たすという経済効果を最優先したもので、かつてのバブル時代の民間活力による都市改造型都市構想の焼き直しと考える。
　１０数年前に、民間活力によって世界の金融・情報センターを目指した世界都市・東京が構想されたが、バブルを生み出し地域住民が培ってきた文化・コミュニティを破壊しただけでなく、常軌を逸した開発によって全国の自然・地域環境に大きな傷跡を残し、地域経済に深刻な打撃を与えた。今もバブルのツケによって経済の停滞を余儀なくされているにもかかわらず、停滞からの脱却を再び世界都市化に求めるという時代錯誤を繰り返そうとしている。

(2) 都心のへ一極集中と都心の膨張を加速化する。
　「東京構想２０００」では、首都高速中央環状線（ほぼ環状６号線に重なる）の内側をセンター・コア・エリア（かつての渋谷、新宿、池袋などの副都心を包含した都心の拡大＝大都心）とし、その外側を「水と緑の創世リング」（環状７号・８号線沿線）と「臨空・臨海都市軸」（東京湾岸）、さらに外側を相模原から多摩地域、埼玉、千葉の都市を結ぶ「核都市連携都市軸」として位置づけ、「大都心」を中核とする東京というエリアを超えた「環状メガロポリス構造」を打ち出している。
　「大都心」は、「国際ビジネスセンター機能をはじめ業務、商業、文化、居住等多様な機能が高密度に集積」し、土地の高度利用が図られるエリアとされる。現実には、すでに業務・居住などでは「都心回帰」が主流となり、都心部の居住人口は増加に転じているなかで、さらに「都市再生」の下に地域の状況・コミュニティを無視した超高層のマンション・オフィスビルなどが続々と建てられている。「東京構想２０００」は「東京の再生」が「日本の再生を牽引する」と謳うが、現実には「東京再生」とは「都心の膨張拡大」であって、「環状メガロポリス構造」は周辺の「核都市」を後背地とする、「都心集中」の加速化を図る政策と考えられる。
　私たちは、「都市再生」に象徴される、超高層ビルから足元に広がるまちを見下ろして語るような、国際競争力と経済効率を優先させた世界都市構想に、私たちが目指す未来の東京はないと考える。

２）２０２０年の社会・経済状況と課題
　２０２０年に向かう日本の社会・経済状況の主要な傾向と、それに対する課題を、私たちは次のように考えている。

(1) 日本は高齢化の進展と総人口、生産人口（１６〜６４歳）、子ども世代（１５歳以下）の減少という、近代日本が経験したことのない社会状況を迎える。東京では全国平均より遅れて２０１５年をピークに人口が減少すると予測されている。
＜課題＞
・ 高齢者の社会参加を進め、高齢者から子どもまで多様な世代・人々が参加して支える地域社会の仕組みを創出する。
・ 地域における高齢者の介護および子育て支援などの社会サービスの充実と子育てしやすい環境を整備する。
(2) 労働人口の横ばい、漸減などによって経済成長もほぼゼロ％前後で推移するゼロ成長社会を迎える。ただし、１人あたりの所得や社会資源（公共施設、住宅など）は微増する。
＜課題＞
　・高齢者、女性などの多様な働き方を開発する。
・ 誰もが地域で安心して生きていける公共サービスシステム（セーフティネット）を構築する。
・経済成長を目標とせずに、ＮＰＯなどによる地域の多様な資源を活かした活動によって、個人が元気に暮らせる生活を保障する。
(3) 地球環境への負荷も、世界人口の増大および都市への人口集中、砂漠化、森林伐採のほか、アメリカを象徴とするエネルギー多消費型生活スタイルが中国を始めとする高度成長を迎えた国々に広がり、さらに増大することが予測される。
＜課題＞
・ 先進国の諸都市に共通する課題としてのエネルギー消費量、ＣＯ2など温暖化物質、廃棄物の削減を進める循環型社会を構築する。
・ ゼロ成長を前提として、エネルギー資源および地球環境からの制約と両立する持続可能な都市へ移行する。
(4) 以上のような社会・経済的環境の変化および国・自治体財政の制約に伴い、国・自治体が供給してきた社会サービスについて、人権・生存権の確保などを除き、供給の仕組み、サービスの内容なども含め全面的な見直しが行なわれる。
＜課題＞
・ 所得の再分配による現金給付型の社会保障から、一定の生活を保障する公共サービスを地域で、市民が担う事業として提供するサービス給付型へと移行する。
・ 社会サービスを直接供給する主体から、住民組織、ＮＰＯ、企業などコミュニティをベースに活動する多様な供給主体を支援することを主な役割とする自治体へ転換する。
・公共施設などの新規整備を精選、抑制し、改良と維持管理に重点をおいた公共事業を進めるとともに、公共施設の効率的運用を図る。

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２．私たちが目指す東京のまち

　２０２０年、私たちが生活する東京とは、どのようなまちであってほしいのか。私たちが暮らしたいまちのイメージと、その実現のための政策目標を示す。私たちは市民の力で、東京をこのようなまちに育てていきたいと考える。

＜私たちはこんなまちで暮らしたい＞
子どもがのびのびと遊べるまち
高齢者や障がい者が安心して移動できるまち
親子や恋人同士が手をつないでゆっくり歩けるまち

挨拶が交わされるまち
立ち話しや井戸端会議ができるまち
緑陰でくつろげるまち

みんなが参加できるお祭りのあるまち
伝統と文化を大切にするまち
自然環境を守り、再生するまち

街角に図書館やコミュニティ施設のあるまち
にぎわいのある商店街があるまち
震災にあっても燃え広がらないまち

いつでも相談できるお医者さんのいるまち
多様な子育て・介護の求めに応えられるまち
たすけあいのネットワークのあるまち

高齢者や障がい者が活動できるまち
外国人にも暮らしやすいまち
地域のことをみんなで考える場のあるまち

働く場づくり、事業起こしを支援するまち
モノづくり、食べ物づくりの現場があるまち
子どもからお年寄りまで多様な学びの機会を整えているまち

安心して産み育てられるまち
安心して年をとれるまち
ゆったりと暮らせるまち

＜政策目標＞
　私たちが目指す東京の姿を４つのキーワードで示し、それぞれについて基本となる政策の目標を明らかにする。

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３．基本方針と政策

　私たちは、個人が日常生活を維持し、必要とする公共的サービスを受ける空間を生活圏とし、生活圏の連携として基礎自治体（自治都市）を位置づけ、生活圏を豊かにすることを自治体の施策の基本とする。東京都の役割は、こうした生活圏━基礎自治体を支援する施策を講じるとともに、基礎自治体を超えた広域的な課題、あるいは自治体に共通する課題の解決策を策定し、その実現に努めることである。また、これらの政策課題を実現するために東京都の制度の見直しと新たな制度づくりが必要と考える。私たちは、�@生活圏━基礎自治体、�A東京の広域的な構造の再編、�B制度の見直し、の３つの段階で基本方針と重点的に取り組むべき政策を示す。

■市民の力で生活の場を豊かにする新しいコミュニティの構築　
　私たちが求めるまちづくりとは、地域の歴史と文化に根ざし、人々の信頼によって結ばれた安心して暮らせる生活の場を育てることである。現在進められている東京都の「都市再生」や「東京構想２０００」の考え方には、こうした生活の場を豊かにするという発想は乏しい。そのために、事業を円滑に進めることが優先され、地域で生活する人々の声や、市民が主体的にまちづくりに取り組もうとする意欲を軽視する姿勢が如実に見られる。
　私たちは、生活の場を豊かにすることを目標にして東京の将来を考えていく。豊かさは行政や開発業者が与えてくれるものではなくて、まさにそこに生活する人々が、豊かさの中身を考え、自らの意志と行動によって実現していくものである。高齢者から子どもまで地域に暮らす人々が自らの持てる力と地域の資源を生かして、地域を誰もが安心して暮らせる生活の場に育てていくために必要なことを決定し、実現していく新たなコミュニティの仕組みを創出し、それを基点にした市民の力で、地球環境からの制約とも両立させて地域に必要な公共的なサービスを提供する持続可能な都市を育てていく。

［政　策］
（１）市民が主体となった地域社会の経営の推進　
�@その地域の公共的な課題について、自治体がもつ権限を地域へ委譲し、必要な財政措置を確保する。
�A生活圏で保障する公共サービスの提供とまちづくりにかかわる事がらの企画−決定−実行を担う「まち−市民会議」（単一あるいは複数の生活圏で構成）を設置する。
�BＮＰＯによる公共サービス事業、まちづくり・コミュニティ事業を推進する。
�C自治体との協働の仕組みと包括的予算制度を確立する。
�Dコミュニティファンド、地域通貨など信用機能を創出する。

（２）歩ける範囲内で生活が維持できる生活圏の形成・再生
�@子育て世代、高齢者などが利用しやすい住み替えシステムを確保する
�A多様な世代や所得層が共に住める住宅を保障し、供給する。
�B歩ける範囲内で日常生活に必要な商品・サービスを供給する商店街の活性化を支援する。
�C広場やオープンカフェ、集会施設などの交流の場を確保する。
�D地域通貨などを活用した助け合いと交流の機会を支援する。

（３）生活圏に必要な福祉･教育サービスの確保
�@子ども、高齢者のニーズに応じた在宅サービス・センター、通所・ショートステイ施設、保育施設などの地域施設を活用および整備する。
�A福祉施策・福祉サービスの情報提供システムを完備する
�Bたすけあいネットワークへの公的支援を行う。
�Cかかりつけ医の確保、高次医療への引継ぎシステムなどを整備する
�D子どもの学習、生涯学習などの多様な教育・学習機会を確保する
�E学校の多目的な利用、学校の地域化を推進する

（４）コンパクトな土地利用の再編と防災のための修復型まちづくり
�@公共交通の拠点周辺に防災に配慮した集合住宅、商業施設、公共施設などを集積し、その周囲 に緑地や農地などオープンスペースを確保する。
�A木造密集地域などのコミュニティを壊さない小規模共同建て替えを、補助金などを活用して促進するとともに、建て替え相談情報のネットワークを整備する。
�B共同建て替えでできた小規模な空き地に井戸や防火用水などの設備を設置し、また、安全な路地裏を確保する。
�C空き地、空き家を合理的に活用するシステムをつくる
�D防災拠点として学校、公園、広場を整備する
�EＮＰＯによる修復型まちづくり事業を支援する。

（５）徒歩・自転車と公共交通を組み合わせた交通ネットワークの構築による自動車利用の抑制
�@ 歩行者、自転車が安心して快適に移動できる交通空間を整備する。
�A 自転車と公共交通、公共交通機関相互のアクセスを円滑にするとともに、駅前駐輪場の整備を推進する。
�Bバリアフリー、ユニバーサルデザインを促進する
�C 公共交通機関の乗り継ぎのシームレス化を図る

（６）エコ・循環型地域社会の構築
�@エネルギー循環、水循環などのシステムを整備する。
�A都市施設や住宅の建設、更新について環境に配慮した手法を整備する
�B太陽光発電、バイオマスなど自然エネルギーの利用を促進する。
�C雨水の多面的利用を促進する。
�D地域企業へのリサイクル、リユースの支援を行う

（７）地域の資源を活かした仕事の開発
�@高齢者を対象にした事業開発を促進する
�A地域資源のネットワークを活かしたコミュニティビジネスを推進する
�B地域の雇用を促進するために若年労働者のジュニアハローワークの設置、女性・退職者の起業セミナーと仕事の開発を支援する。
�C地域の水や土地、人を活かした循環型農林業の再生を促進する。
�DＮＰＯの活用による空き店舗の活用、商店街活性を支援する。

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■都心集中型世界都市ではなく生活圏連携型自治都市の創出

　世界都市を目指して現在、東京都が進めている「都市再生」は、都心への多様な機能の集積・集中による都心の環境悪化を環状道路の整備と都心の高度利用（オープンスペースの確保）で打開しようとするものである。しかし、現実に都心で進行している事態は、都心に周辺環境とのバランスのとれた住民のコミュニティを再生するのではなく、経済効率を優先した高容積化による大規模な再開発であり、コミュニティの分断、周辺の生活環境の悪化、環境負荷の増大などをもたらしている。こうした「都心集中型世界都市構想」は結果的にエネルギー多消費型の都市構造であり、持続可能な都市という２１世紀の都市づくりの課題に応えられない。
　私たちは都心が抱え込む首都機能と業務機能を横浜市、川崎市、さいたま市、千葉市などの政令指定都市を始めとする近隣の諸都市にそれぞれの地域の特性に応じて分散するとともに、東京都の業務・権限の分権化を促進して、市民・コミュニティのニーズや課題に即応できる市民自治を基に自立した都市が相互にネットワークで連携する自治都市連携構想を目指す。
　それぞれの自治都市は、生活に必要な基本的な社会サービス、人々が交流できる空間や施設が歩ける範囲で整備されている生活圏によって構成され、生活圏相互が連携する多圏連携の循環型都市として再生していく。

［政　策］
（１）生活圏連携型自治都市構造の誘導
�@地域毎に自立した都市の連携と広域拠点の形成を図る
�A都から基礎自治体、基礎自治体から生活圏への権限と財源の移譲を進める。

（２）公共交通主体の交通体系の充実と利用の促進
�@地域の状況に対応した鉄道、バス、コミュニティバス、路面電車（ＬＲＴ）などの組み合わせができる支援施策をつくる。
�A広域的なコミュニティバスの相互および路線バスとのネットワーク化を進める。
�B広域的なレンタサイクルネットワークを構築する。

（３）多様な居住ニーズに対応した住宅供給の保障と支援の充実
�@低所得者層の住宅保障を図る
�AＮＰＯによる高齢者、障がい者、ホームレスなどを対象とするグループホーム、グループリビングの整備を支援する。
�Bライフステージに合わせた住み替えを支援する。
�C木造密集地域のコミュニティ機能を活かした建て替えを支援する。

（４）水・緑・大気など自然環境の保全と回復
�@ 再開発など高層化、集合化によって生まれた空地の緑化を義務付ける。
�A 学校の校庭の芝生化、太陽光パネルの設置を進める。
�B河川─臨海部を軸とした水と緑の環境の保全と回復を図る。
�C崖線（ハケ）の公有化と湧水の保全をすすめる。
�D森−里山−公園−農地−緑道などをつなげた緑のネットワークを形成する。
�E化学物質のリスクコミュニケーションを促進する。
�Fヒートアイランド現象を防ぐ風の道などに配慮したまちづくりを支援する。

（５）歴史・文化を生かした誇りをもてる環境の創造
�@旧街道、河川、運河を軸にした風致、歴史、文化の継承と再生を支援する。
�A鎮守の森の保全と回復を進める。
�B河川と臨海部を結ぶ水運の復活を図る

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　私たちは、生活圏をベースに地域の公共的なことは市民が決める市民自治を基にして、基礎自治体の役割を定めるとともに、身近な基礎自治体の自己決定権を拡大することが、私たちの生活の場を豊かにするうえで欠かせないことだと考える。生活権、基礎自治体へ東京都の権限、財源を移譲する分権化の推進を基本にして東京都の制度を見直し、新たな制度をつくりあげていく。

［政　策］
（１）市区町村・コミュニティへの分権推進
�@ 分権化の推進による都から基礎自治体への権限と財源の移譲を促進する。
�A東京都自治基本条例を制定する。
�B特別区制度を廃止し、市として独立する。
�C都の公共事業を各市区の連携で整備するシステムづくりを推進する。

（２）議会改革と都民参加のシステムづくり
�@委員会審議に公聴会を導入する。
�A課題別代表者会議を設置する。
�B無作為抽出型委員による課題の検討を行う。
�C議員定数を削減する。

（３）生活圏整備の財政システムの構築
�@ 基礎自治体からの生活圏への権限、財源の移譲を支援する。
�A 営農が継続できる税制の見直しを図る。
�B 里山など緑地保全のための基金を創設する。
�C 木造密集地域の小規模共同建て替え促進の包括的補助金を創設する。

（４）まちづくり関連制度の調整
�@環境アセスメント条例を改正する。
�A都市計画の審議手続きに環境評価手続きを加える
�B 道路建設などにおけるパブリックインボルブメントへの市民参加の充実とＮＰＯの活用を図る。

（５）行政組織の改編
�@市民参加による行政評価を行う。
�A財政民主主義による事業別予算編成を推進する。
�B行政委員会や行政委員によるコミッション制度を推進する。
�C教育委員会に子どもたちが参加する子ども委員会を設置する。
�D子どもにかかわる行政の一元化を図る。

（６）首都圏における東京都の役割の再構成
�@ 防災と災害救援における協力と連携を推進する。
�C 大気汚染・水質汚濁・温暖化などの広域環境管理を行う。
�D 産業廃棄物の処理とゼロエミッションに向けての協力と連携を推進する。
�D食品安全の広域情報管理と公開を行う。
�E東京湾と河川を連携させた水辺空間の一体的環境保全対策を促進する。
�F河川水源の生態系を保全･回復する。

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生活者ネットワークの東京構想
「地域力・市民力　安心・共生のまちをつくる」

構想指針の策定経過

１）東京構想検討セミナー
　美濃部都政から石原都政までの東京都の基本構想の課題
�@「東京都基本構想〜美濃部ビジョン」　
　２００１年９月５日　講師　二宮公雄さん（都市プランナー）
�A「東京都基本構想〜鈴木構想から石原構想へ」
　 ２００１年９月１４日　講師　二宮公雄さん（都市プランナー）

２） 検討委員会
検討委員会の発足／開催数　２００２年１月１９日／10月まで14回開催
検討項目
　・東京構想2000／東京の都市像
　・７都県市首長会議から見た石原構想／都市連携と都政のスリム化
　・首都圏における広域的課題／首都圏における防災対策
　・東京都の住宅政策／東京における土地利用基本方針
　・生活圏／コンパクトシティ／持続可能な都市
　・高齢者と人口減少社会／ゼロ成長社会
　・国の都市再生施策／都市再生関連法案
　　ヒアリング調査事項
　･生活者と生活圏

３）ワークショップの開催
　 ・６月２４日　生活圏構想について
　 ・８月２６日　指針骨子素案をもとにネットの関係者との懇談会開催

４）各地域ネットからの意見集約
　２００２年９月２８日東京ネット大会時に骨子案配布

■２００２年１０月２９日　「生活者ネットワークの東京構想」最終案配布